BCP対策にかかる費用は？コンサルティング会社と行政士事務所との違い
公開日：2019/12/05 ｜ ｜ カテゴリ：蓄電池と災害・停電・BCP対策について
災害や有事の際に企業が迅速に事業を立て直し、事業を継続していけるかどうかを決めている方針や手順を示した計画のことを「BCP(事業継続計画)」と言います。
このBCPを策定する際、企業独自で行うことも可能ですが、一から自分でリスクをリストアップしていったり書類にするのは大変ですし、めんどくさいですよね。
経営者だけでBCP策定をするには膨大な時間がかかってしまうので、できればプロに任せたいところ。
今回はコンサルティング会社に依頼した場合と行政士事務所に依頼した場合の費用を紹介したいと思います。
BCPについてもっと詳しく知りたいという方はこちら
BCP（事業継続計画）とは？その対策と蓄電池について目次
BCP策定にはコンサルティング会社か行政士事務所に依頼する
BCP策定をする際には、専門家と共に策定していくのが最も良い方法と言えるでしょう。
専門家に依頼する手段としては、コンサルティング会社に依頼するか、行政士事務所に依頼するのが最善策といえます。
とはいえ、まだまだBCP対策を完全にできるコンサルティング会社などは少ないため、BCP対策ができる会社を探すのはなかなか難しいかもしれません。
また、2つの違いについてですが、コンサルティング会社はシステム面に強く、行政士事務所は法務面には強いと言う特徴があります。
中々両方に強いと言う会社や事務所を見つけるのは難しいですが、必要な経費だと思い、しっかりと探していくと良いでしょう。
独自で策定していくことも可能
またコンサルティング会社や行政士事務所に依頼せずとも独自で策定していくことも可能です。
しかしその場合は経営者自身が考えられるリスクを全て候補に上げ、その中から発生頻度が高いものや発生した後の事業の立て直しに時間がかかるものなど重要度の高いものを選定していく必要があります。
BCPを策定する際のリスクの内容についてはこちら
BCPで対策する内容って何？まずはリスクの洗い出しから始めようそれを普段の業務とも並行して行っていくとなると、策定までに時間がかかる可能性があり、今度は経営に問題が出てくる可能性もあるのです。
それを考えると知識のある専門家と共に策定する方が効率的と言えるでしょう。
コンサルティング会社で策定する場合の費用
それではコンサルティング会社でBCPを策定していく場合の費用を考えてみたいと思います。
まずコンサルティング会社の場合は安いところであれば100万円ですが、高いところだと200万円以上する場合もあるので注意が必要です。
また各会社で様々な特徴があり、策定支援だけでなく、BCPを策定するためのアドバイスをするサービスを行っているところもあれば、経営コンサルティングがメインで、積極的にBCPの策定を行っていないようなところもあります。
また依頼した企業のテンプレートに落とし込む方式でBCPを策定すると言うコンサルティング会社もあるので、しっかりとご自身の企業に合った会社を選びましょう。
行政士事務所で策定する場合の費用
次に行政士事務所で策定する場合の費用ですが、大体30万円～40万円ほどとなっています。
行政士事務所の場合は事業その規模や数、従業員数等によって変動するので、これと言った大きな特徴はありません。
行政士事務所の場合は法務に強い半面、システム面にはそこまで強くないというところも多いようですので、できれば会社内にシステム面に強い人材を確保しておくと良いかもしれませんね。
行政士事務所に依頼する場合はコンサルティング会社に依頼するよりも安く済む可能性が高いので、一度両方で話を聞いてみるというのも良いでしょう。
設備等の設置費用や機器の購入費も必要
またBCPを策定する際に、必要な設備や機器が出てくるかもしれません。そうなると、上記で紹介したコンサルティング会社や行政士事務所に支払う金額以外にも設置費用や購入費用も必要になってきます。
非常用電源として使える蓄電池などがそうですね。産業用蓄電池は1台300万円ほどになっており、設置費なども高額になります。
その他にも会社にPCがある場合はバックアップが必要になるので、そのためのクラウドサービスなども必要になるので、全て購入する場合は少なくとも400万円ほど必要になる可能性は十分にあるのです。
大きな工場になると、蓄電池も1台だけですまない可能性があるので、その分蓄電池の設置にかかる費用は高くなるので、設備等の設置費や機器の購入費もしっかり確認しておきましょう。
補助金が使える場合もある
今回はBCP策定にかかる費用について紹介してきました。BCP対策は企業の評価も上がるため、企業としても策定したいところではありますが、高額な出費になる可能性もあります。
また、策定までに1年かかる場合もあるため中々進まないというのもネックなところです。
しかし、BCP策定を行った企業に対しては補助金や助成金が出ることもあるので、BCP策定を考えている企業は各自治体の補助金や助成金制度をご確認ください。
BCP策定の際に使える補助金・助成金についてはこちら
【経営者必見】BCP策定の費用は補助金や助成金が使えるって本当？！
監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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