【最大1億円】東京都、地産地消型再エネ補強プロジェクト事業の申請受付開始！ － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

2020年の秋に開始された、家庭向けの蓄電池設置における補助金プランである”自家消費プラン”が2022年度からは”災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業”と名称やその要項を変更して新たに公募されることとなりましたが、事業者向けの再生可能エネルギー発電等設備と再生可能エネルギー熱利用設備の新規導入を支援する補助金の申請が引き続き2022年度もスタートしています。

今回の記事では、この助成金の概要を詳しく紹介していきますが、家庭用の蓄電池システム設置の補助金に関して知りたい方は以下の記事からご確認ください。この記事で紹介している助成金は事業用となるので、個人での申請は出来ません。（個人事業主は可）

それでは早速見ていきましょう！

地産地消型再エネ補強プロジェクト概要

助成対象事業者

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備等、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

地産地消型と回りくどい言い方で記載されていますが、要は自身の会社や学校などに発電システムを搭載し、そこで生み出した電気を自己利用するためだけに使うなら補助金を出しますよ～という都のプランとなります。

売電目的で固定価格買取制度を契約してしまうとこの補助金の申請は出来ませんので注意が必要です。

助成対象設備

○再生可能エネルギー発電等設備
（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池）

○再生可能エネルギー熱利用設備
（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用）

この助成金では、蓄電池の設置の他にも熱利用設備の設置に関しても交付の対象となっています。

助成率・助成上限金額

中小企業の場合は助成率や助成上限金額は高めに設定されていますが、それ以外のいわゆる大企業の場合は助成率は最大でも2分の1、金額も1億円の中小企業に対して7,500万円が最大金額となっています。

また、国の助成金と併用で申請する場合でも助成率はそれぞれ上記のパーセンテージまでとなるように調整されてしまうので、国の助成金を利用した際にすでに金額が3分の2もしくは2分の1に達している場合は都の助成金を利用することは出来ません。

助成要件

対象設備を導入する設備及び消費する施設は”都内”であること
固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

東京都独自の助成金なので、対象は都内に存在する施設に限られますが、助成対象事業者の本社等所在地については、都内である必要はありません。また、上述している通り、自家消費プランの事業版とも言えるプランなので固定価格買取制度の設備認定を受けてしまうと、この助成金は申請出来ません。

事業期間

令和2年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

この助成金は最低でも今後4年間は毎年必ず申請出来ます。

予算金額は年度によって異なるので、その年度の予算が終了してしまった場合は翌年まで先伸ばしすることは可能ですが、すでに上記の自家消費システムの搭載を決めている場合は早めの申請をオススメします。

令和4年度予算額

17億8,300万円→29億9,300万円（7月15日プレスリリース情報より拡充）

今年度から大幅に拡充され、総予算で337億円もの用意がある”災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業”に対して、上限金額が1億円もしくは7,500万円となっている事業者用のプランの予算は17億円ほどとなっていますが、この補助金が始まった令和2年度当初は3億円弱しか予算を確保されていなかったので、ここ2年でおよそ6倍の金額と大きく増えていることは確かです。

その会社がどれくらいの規模の蓄電システム、または熱利用システムを導入するかによって変わってきますが、場合によってはわずか数十件の申請で終わってしまう可能性も0ではありません。

今回の助成金の申請期間は令和4年度4月1日～令和5年度3月31日までと時間に余裕はありますが、予算は余裕があると言えるほどの金額ではありません。当然のように予算額に達し次第終了してしまうので、補助金の利用を前提に蓄電システムを搭載したい場合は早めの申請を心がけたいところです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

地産地消型再エネ補強プロジェクト事業は予算金額こそ少ないものの、助成率や助成上限金額は非常に高めに設定されており、大規模な蓄電システムを設置する場合には重宝すると思います。

また、下限の金額は設定されていないので、家庭用の蓄電システムよりも少しばかり大きい容量のものを設置するような、小規模の場合でも利用することはもちろん可能です。

東京都は”ゼロエミッション東京”といって、省エネや再生可能エネルギーの拡大施策の取り組みに前向きなので、今回の蓄電池の助成金の他にも、多種多様な補助金を用意しています。

これから太陽光発電システムと合わせて蓄電池を設置しようとお考えの事業者の方でも、都の補助金を適用することは十分に可能です。

国の補助金の予算は非常に少ないですが、東京都の2022年度の補助金は非常に多額となっていて、都民はこれを利用しない手はありません。自家消費発電が当たり前の時代に突入してしまうと補助金が出ることは考えにくいです。

ゼロエミッション東京の施策が機動にのってきて補助金の数が増えてきた今が好機！事業所で使う電気を自家発電に変えてみませんか？

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