平成31年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の蓄電池設置の際は「エコ発蓄電池」の一括見積を是非ご利用ください。
都道府県 | 市町村 | 申請期間 | 事業名 |
東京都 |
文京区 |
2019年05月07日~2020年02月28日 |
平成31年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 |
制度概要 |
文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。
助成対象者
- 平成31年2月1日から令和2年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。
- 設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
- 設置した建物(住宅)の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
- 分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
- 過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯及び住宅。(助成は初期導入時のみ)
- 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
- 前年度の住民税に滞納がないこと。
- 太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
- 申請者=建物所有者=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。
助成対象機器の要件
- 太陽光発電システム(既に設置されている太陽光発電システムを含む)に常時接続するものは、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるものであること。
- 家庭用燃料電池(既に設置されている家庭用燃料電池を含む)に常時接続する場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるものであること。
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受けられる補助金 |
家庭用蓄電システム:1万円/kWh(上限10万円) |
問い合わせ先 |
文京区役所 環境政策課環境調整係
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電話 |
03-5803-1259 |
URL |
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/kankyo/hozen/energy.html |
備考 |
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