再生可能エネルギー電力活用促進事業補助金（令和3年度） － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

県は、住宅における再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、自らが居住する既存住宅に新たに蓄電システム又はV2Hシステムを導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象設備

蓄電システム

• 自己が居住する既存の戸建住宅（集合住宅を除く）への設置であること。
• 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。

補助対象者

• 埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、次条に定める再エネ活用設備（以下「対象再エネ活用設備」という。）を導入する個人。
• 対象再エネ活用設備の導入にあたって、この補助金又は埼玉県の他の補助金の交付を受けた若しくは受けようとする場合は、同種の設備による補助申請を行うことができないこと。
• 補助事業者以外の所有者が存在する住宅に対象再エネ活用設備を導入する場合は、補助事業者を除く全ての所有者から当該対象再エネ活用設備を導入する承諾が得られたものであること。

注意点

※県への申請後、交付決定を受けてからに工事に着手することが必要です。交付決定前に工事着手した場合は補助対象外となります。

※事業完了後の実績報告書の提出期限は令和4年3月11日(金曜日)です。提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。

※蓄電システムの補助対象機器は、国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されたものであること。

※V2Hシステムの補助対象機器は、国の補助事業における補助対象機器Open this document with ReadSpeaker docReaderとして一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたものであること。

補助率補助限度額

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

048-830-3042

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/chikudenchihojokin3.html