卒FITとは？太陽光発電の電気をどうする？蓄電池で対策できる？ － 家庭用蓄電池の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発蓄電池】

太陽光発電を既に設置済みの方や、これから設置を検討されている方なら「2019年問題」「卒FIT」という言葉を聞いたことがあるかと思います。 しかし「2019年問題」や「卒FIT」という言葉だけがひとり歩きして、実はあまり問題の本質について正しく理解できていない人も多いのではないでしょうか。

そういった人にむけて、この記事では2019年問題の正体や影響が大きい人と少ない人の違い、2019年問題の対策方法などについて解説していきます。

2019年問題 ＝ 固定価格買取終了後の売電価格問題

2019年問題について理解する鍵は、FIT（固定価格買取制度）の前身にあたる「余剰電力買取制度」の終了にあります。

2009年にスタートした「余剰電力買取制度」は2012年にスタートするFIT（固定価格買取制度）と同じように、家庭用太陽光発電の余剰電力を10年間、固定価格にて買い取るという制度です。
（なお、「余剰電力買取制度」はFIT（固定価格買取制度）の登場にともないFITに統合されています。以下の記事内でFITと書く場合、「余剰電力買取制度」と「固定価格買取制度」の両方を含むものとします。）

ですので2009年から太陽光発電を設置している人は、固定価格買取期間の10年間が2019年で終了します。

これが「2019年問題」といわれる所以で、また、このFIT制度から外れることを「卒FIT」とも呼んでいます。

どれくらいの人が対象となるの？

（引用：経済産業省 資源エネルギー庁「【PDF】再生可能エネルギーの自立に向けた取組の加速化」）

固定価格買取制度は2012年の7月に制度が変更されました。2019年問題と呼ばれているのに10年差し引いても制度の開始時期とは合致していません。

実は、太陽光発電の余剰電力買取制度自体は2009年の11月から開始しました。その際の買取価格は上記2012年制度開始時の42円/1kWhよりも更に高額な48円/kWhでした。

更に、それ以前も太陽光発電設置に補助金が出るなど、今ほどの普及速度ではありませんが少しずつ太陽光発電は広がってきた経緯があります。2009年の制度開始でこれ以前の太陽光発電も新制度に移行したため、2019年には2009年以前に発電を開始していた案件も買取期間が終了することになります。

このため、2019年に卒FITする案件は53万件と膨大な量になっていました。

買取期間終了後の売電価格は「10円以下」

太陽光発電の固定価格買取制度は「再エネ特措法」という法律で、太陽光発電の電気を電力会社が買い取ることを義務付けています。しかし11年目以降はその制度外となるため、実際に幾らで買い取るかは電力会社次第となります。

この記事を最初に執筆した2018年10月時点では、経済産業省2016年度の資料から、FIT（固定価格買取制度）終了後の売電価格は「11円」と想定していました。

平成27年通年の昼間平均スポット価格は 11.95 円/kWh、直近の特定規模電気事業者の回避可能費用は、10.72 円/kWh であることから、買取期間終了後の売電の便益として、現時点においては 11 円/kWh 程度を想定することとした。

経済産業省「【PDF】平成 28 年度調達価格及び調達期間に関する意見(案)」

しかし多少の買い取り単価の違いはあるものの、2024年現在の大手電力会社（旧一般電気事業者）の1kWhあたり買取価格は以下の様になっています。

このように当初想定していた11円からは相当低い買取価格となっています。

2020年頃より徐々に上がってきた燃料費が、2021年に入り新型コロナウイルス感染症からの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大し更に値上がり、2022年2月からはロシアのウクライナ侵攻でエネルギー情勢はさらに混迷を深め、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じています。

もちろんこの燃料費の高騰は電気代にも反映し、ここまで売電単価が下がってしまうと、自宅で消費する電気代単価の方が圧倒的に高くなってしまうため、いかに太陽光発電の電気を効率よく使えるかが大事になってきます。

このことから卒FITを迎える方の多くが、太陽光発電の電気を有効活用するために蓄電池の導入を検討しています。

最初の卒FITを迎え、電力買取を発表する新電力・電力会社は増加しています。下記ページで随時更新していきますのでご覧ください。

また、この「2019年問題」の影響は、太陽光発電の設置時期により大きく異なってきます。

2019年問題の影響は設置時期で変わる

現在、巷で心配されている「2019年問題」は、太陽光発電の設置時期により影響の度合いが異なります。以下、ご自身の太陽光発電の設置時期と照らし合わせてご覧ください。

太陽光発電を初期に設置した人ほど影響大

初期（2009年11月～2015年1月）に太陽光発電を設置した人ほど、「2019年問題」の影響は大きいです。その理由は、売電価格が「48～33円」と高額のため、卒FIT後の売電価格「約8円」との落差が激しいことにあります。

また、この時期に太陽光発電を設置した人は、卒FIT後の売電価格を「24円」でシミュレートするのが一般的でした。そのため、卒FIT後の売電価格が「24円」から一気に「約8円」と下落してしまったことで、当初のシミュレーション通りに採算が取れなくなってしまう可能性があるのです。

10kW以上のシステム容量の人も無関係

産業用太陽光発電など、システム容量が10kW以上の太陽光発電を設置している人も、今のところ「2019年問題」とは関係ありません。

システム容量が10kW以上の太陽光発電は、FITの固定買取期間が「20年」のため、2019年になってもまだFITが終了しないためです。産業用太陽光発電など、システム容量が10kW以上の太陽光発電のFITが終了するのは「2032年」となっています。

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2019年問題の対策には「自家消費」がおすすめ

それでは、「2019年問題」にはどのように備えたら良いのでしょうか？ここでは、「2019年問題」の具体的な対策として、太陽光発電て創った電気を自宅で消費する「自家消費型太陽光発電」をご紹介していきます。

卒FIT後は「売電価格＜電気代」になる

「自家消費型太陽光発電」とは、太陽光発電て創った電気を電力会社に売電せず、自宅で消費することを指します。

FITが終了すると、売電価格は「約8円」になります。一方、電力会社から購入する電気料金は毎年値上がりが続いています。つまり、わざわざ「8円」で電力会社に売電するよりも、自分の家で電力を「自家消費」して電力会社からの買電量を減らしたほうが絶対にお得なのです。

ちなみに東京電力の電気代は、2025年1月現在「36円40銭／1kWh（従量電灯B／第2段階料金）」となっていますので、「約8円」で売電する場合と比べて3倍以上お得ということになります。

蓄電池で自家消費をもっとお得に

電気を貯めておくことができる「蓄電池」を一緒に導入することで、自家消費型太陽光発電をもっとお得に運用することができます。

たとえば太陽光発電で創った電気を蓄電池に貯めておき、雨や曇りの時など発電が行えないときに使用することで、電力会社からの買電を減らすことができるようになります。

このように蓄電池は太陽光発電と好相性ですので、卒FIT後の「自家消費型太陽光発電」のパートナーとして導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

2019年はFIT終了の「スタート」にすぎないということです。つまり、2019年以降も、毎年数十万件の太陽光発電がFIT終了を迎えていきます。ただ設置時期によってそのタイミングが異なる、というだけの話です。

「2019年問題」に代表されるFIT終了は誰にでもやってきますので、卒FIT後にどうやって太陽光発電を活用するのかを、今のうちに考えておいたほうが賢明だと思います。

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