令和6年度能登半島地震の被害が判明！太陽光発電の意味や活躍は？ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2024年1月1日の16時10分に石川県能登半島沖を震源とする最大震度7を記録した大地震が発生しました。

元日で帰省している方も多く、大きな被害をもたらしたこの地震は2020年12月以降の一連の地震活動と合わせて【令和6年能登半島地震】と命名され、3週間以上が経過した今でも避難活動を余儀なくされている現状です。

今回の記事では徐々に明らかになってきたその被害の内容や、太陽光発電設備がどう役立ったかについても合わせて紹介していければと思います。

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令和6年能登半島地震の被害概要

被災した県で特に被害が大きかった石川県、新潟県、富山県の各地の被害状況を紹介します。

唯一最大震度7を記録した石川県の被害はこのようになっています。

3週間以上が経過していますが、まだまだ重軽傷者や住宅被害は増え続けています。

元日だったことを考えれば、住宅被害の件数の割に死亡者や重軽傷者がそう多くなかったのは不幸中の幸いといったところでしょう。

石川県に帰省していた児童1人が亡くなっています。

長岡市で震度6弱を記録した新潟でも住宅被害がおよそ6000棟と非常に多く、こちらも今なお増え続けている現状となっています。

その内訳は全壊が37棟で半壊が887棟、一部破損が4946棟と石川県ほどではないにせよ甚大な被害と言えるでしょう。

富山県での最大震度は5強ですがそれでもかなりの住宅被害が出ています。

全壊や半壊自体は少ないですが、石川県や新潟県ほどではないにせよ住宅被害は毎日のように増えており、19日時点で氷見市と高岡市で45人が避難生活を余儀なくされています。

また、当時大津波警報が出ていた石川県では、現地の調査では3ｍを超える津波が来ていたとも、海岸沿いの隆起によってそう大きな被害はなかったとも言われており、今なおその全容は分かっていません。

※分かり次第追記します。

地震による停電情報について

経済産業省が地震発生4日後となる1月5日に発表した当時の停電情報では、石川県でおよそ27,000戸の住宅で停電が発生していると言われていました。

北陸電力では、災害対策本部を設置して、3600人体制で復旧作業を行っていたので、送電線や変電所の故障が影響で起きていた停電も数日程度で解消しています。

ただ、地震による影響で道路が陥没し電源車や高所作業車が侵入出来ない箇所があり作業は難航しており、3週間が経過した今でも停電が続いている地域が多数あります。

石川県の北部を中心として、およそ6000戸の住宅が現在でも停電中となっています。

地震による断水情報について

能登半島地震で被害が大きかった自治体では水道管や浄水施設が多大なる被害を受けたことで、県内の6つの都市のほぼ全域で今なお断水が続いている状況となっています。

21日時点で8つの市と町の合わせて4万9000戸ほどとなっており、この地域では地震発生当初は復旧の目処が立っていませんでしたが、21日に開かれた県の災害対策本部会議でようやく復旧時期についての見通しを発表。

最短でも2月末に仮復旧になるとのことで、今後1ヶ月間は断水が続いていくことになります。

太陽光発電は意味がないのか？

エコ発では停電対策としても太陽光発電と蓄電池の設置をオススメしてきましたが、はっきり言ってしまうと、家屋が全壊するほどの大地震に被災してしまった場合は効果は限定的となります。

そもそも全壊や半壊等であれば住めないので避難しなければならず、停電時にも家で電気を使えるという根本から外れてしまいます。

例えば停電地域で被災をしたものの、家屋が無事で生活が出来るのであればその効果を実感出来るのでしょうが、大規模な地震となると余震やその後の二次被害を考慮しなければならないので、避難をせずに電気を使えるからと言って住み続けるのは絶対にやめた方がいいです。

決して安くはない金額で太陽光発電や蓄電池を設置していても、家屋が倒壊するなら意味がないという意見を多数見ましたが、命の危険が迫るほどの自然災害で家庭内で電力を使えるかどうかを気にするのは結構な暴論かと思います。

太陽光発電は災害時にしか使えないものではなく、災害時に”も”電気が使えるものですから。

災害時の太陽光発電システムの取り扱いについて

太陽光発電システムは電力系統が停電した際に自動でシステムの運転を停止するようになっていますが、停電が復旧してしまうと自動的にまた運転を再開してしまいます。

現時点では家屋が倒壊していなくても、今後の余震等で倒壊する危険のある家屋は機器は配線から漏電の危険があるので、分電盤の遮断器を切った上でパワーコンディショナの運転ボタンを停止にしておきましょう。

また、その後は必ず以下の2点を守るようにしてください。

家屋倒壊の恐れもなく被害が少ない地域で停電している、もしくは被害の大きな地域であっても太陽光発電設備が無事で、家で安全に電気を使える状況である場合に限り、自立運転機能に手動で切り替えるようにしましょう。

また、その際は必ず太陽光発電ブレーカーをオフにすることを忘れないようにしてください。

令和6年能登半島地震で太陽光発電が活躍した事例を紹介

2023年の6月に名古屋市と協定を結んでいた太陽光発電を手掛ける【ダイワテック】が、自社で開発したソーラーハウスを能登町に設置するという支援に乗り出しました。

（出典：ダイワテック「トイレ付ソーラーシステムハウス“くつろぎ”」）

今回設置されたタイプではトイレや洗面台がついており、無日照であっても3日間は使用できるという優れもので、暖房完備で大人が3人は寝転べる3.5坪ほどの広さとなっています。

ネット環境も完備しており、このソーラーハウス2棟を24時間体制で住民に開放しています。

現在では輪島市にも1棟を設置して、今後は珠洲市にも届ける予定とのこと。

被災した地域にはソーラーハウスという形で太陽光発電はしっかりと活躍しています。

まとめ

地震後の太陽光発電に関する様々な情報を見ると、メガソーラーが斜面崩れにより倒壊し火災の危険があるので近づかないようにという経産省の投稿が様々な反響を呼びました。

当然ながらポジティブな意見はほとんどなく、2025年から太陽光パネルの設置を義務付ける東京都にまで非難が飛んでいるという残念なことになっています。

どうしてもマイナスな意見が目立ってしまう世の中ではありますが、上述してきたように今回の令和6年能登半島地震でも太陽光発電システムはしっかりと活躍し続けているということを、この記事で理解して頂ければ本望です。

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