【2025年最新】国の太陽光補助金はいくら？対象・申請方法を解説 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

「太陽光パネルを設置したいけど、補助金ってまだあるの？」
「国や東京都の補助金、いったいいくらもらえるんだろう？」
「手続きが複雑そうで、何から始めたらいいかわからない…」

2025年、太陽光発電システムの導入を検討しているあなたは、こんな疑問や不安を抱えていませんか？

電気代の高騰や災害への備えから、太陽光発電と蓄電池への関心は高まる一方です。しかし、補助金制度は種類が多く、自治体によって内容もバラバラ。さらに、人気の補助金はあっという間に受付終了してしまうため、最新の情報を正確にキャッチすることが非常に重要です。

ご安心ください。この記事では、2025年8月時点で利用できる国や東京都の主要な補助金制度を、どこよりも分かりやすく徹底解説します。

これらの疑問にすべてお答えします。この記事を読めば、あなたは補助金に関する正しい知識を身につけ、損することなく太陽光発電を導入する第一歩を踏み出せるはずです。

【結論】2025年に使える主要な太陽光・蓄電池補助金まとめ

まずは、現在申請可能な主要な補助金の概要を一覧で確認しましょう。ご自身の状況（新築か、お住まいの地域など）と照らし合わせてみてください。

重要なポイントは、東京都の補助金が全国的に見ても非常に手厚いことです。 都内にお住まいの方は、このチャンスを逃さない手はありません。

【要注意】2025年に受付が終了した主な補助金

補助金は予算が決まっているため、申請が殺到すると早期に締め切られます。以下は、2025年度にすでに受付を終了した注目の補助金です。

• 【国】DR家庭用蓄電池事業（家庭用蓄電システム導入支援事業）
  状況: 2025年7月2日に予算上限に達し、公募は終了しました。 再開の予定はありません。
• 【埼玉県】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
  状況: 太陽光発電設備に関する補助は、2025年6月26日に申請受付を終了しました。
• 【神奈川県】住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
  状況: 2025年6月20日をもって受付を終了しました。

このように、「検討しているうちに終わってしまった…」というケースは珍しくありません。 太陽光発電の導入を決めたら、いかにスピーディーに動くかが補助金活用のカギとなります。

それでは、ここから現在利用できる補助金の詳細を一つずつ解説していきます。

【国の補助金】住宅性能向上とセットでお得に！

現在、国が主導する補助金は、太陽光発電単体ではなく、住宅全体の省エネ性能を高める（ZEH化など）取り組みとセットになっています。

①子育てグリーン住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を支援する制度ですが、リフォームに関しては全世帯が対象です。

事業概要

省エネ性能が高い新築住宅の購入や、既存住宅の省エネリフォームに対して補助金が交付されます。

対象者

• 新築: ZEH水準の住宅を建築・購入する子育て世帯・若者夫婦世帯。
• リフォーム: 省エネ改修を行う全世帯。

補助額（新築）

• GX志向型住宅: 160万円/戸
• 長期優良住宅: 80万円/戸
• ZEH水準住宅: 40万円/戸
• ※古家解体を伴う場合は +20万円/戸

補助額（リフォーム）

省エネ改修の工事内容に応じて補助。上限は40万～60万円/戸。

申請期間（新築）

2025年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）。期ごとに予算枠が設定されています。

注意点

• 太陽光発電の設置は、ZEH水準を満たすための要件の一つであり、この補助金単体で太陽光パネルの費用が直接補助されるわけではありません。
• 申請は建築事業者や販売事業者が代行します。

こんな人におすすめ:

• これから省エネ性能の高い家を新築する予定の子育て世帯・若者夫婦世帯
• 窓の断熱や高効率給湯器の導入など、家の省エネリフォームを考えている方

②ZEH（ゼッチ）補助金

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及を目的とした補助金です。太陽光発電による「創エネ」が重要な要素となります。

事業概要

ZEHの基準を満たす住宅の新築に対して補助金が交付されます。

補助額

• ZEH: 55万円/戸
• ZEH+（より高性能）: 90万円/戸

追加補助（主なもの）

• 蓄電システム: 上限20万円/戸
• V2H充放電設備: 上限10万円/戸

交付要件

• SII（環境共創イニシアチブ）に登録された「ZEHビルダー/プランナー」が設計、建築、または販売に関与する住宅であること。
• 定められた断熱性能や省エネ基準を満たすこと。

公募方法

先着方式。公募期間が複数回に分かれているため、公式サイトでの確認が必須です。

こんな人におすすめ:

• エネルギー収支ゼロを目指す高性能な住宅を新築したい方
• 太陽光発電と蓄電池をセットで導入し、補助額を最大化したい方

【東京都の補助金】全国トップクラスの手厚さ！見逃し厳禁！

東京都の補助金は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という大きな枠組みの中で実施されており、国や他の自治体と比較しても非常に手厚いのが特徴です。

【重要】都の補助金申請 共通の注意点

• 事前申込が必須: 必ず工事業者との契約前に、事前申込を済ませる必要があります。
• 予算管理: 事業全体で予算が管理されており、上限に達すると受付が停止される可能性があります。
• キャッシュバックの扱い: 業者からのキャッシュバックがある場合、その金額は補助対象経費から差し引いて申請する必要があります。

①家庭における太陽光発電導入促進事業（新規設置）

都内の住宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合の補助金です。

対象者

個人、法人、管理組合など。

助成額（太陽光発電システム本体）

• 既存住宅:
  • 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）
  • 3.75kW超：12万円/kW（50kW未満まで）
• 新築住宅:
  • 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）
  • 3.6kW超：10万円/kW（50kW未満まで）

上乗せ補助（主なもの）

• 陸屋根への架台設置（既存住宅）: 10万円/kW（戸建）、20万円/kW（集合住宅）
• 防水工事（既存住宅・陸屋根）: 18万円/kW
• 優れた機能性を持つ太陽光パネル（建材一体型など）: 8万円

申請期間（令和7年度）

• 事前申込: 令和7年5月30日～
• 交付申請兼実績報告: 令和7年6月30日～令和8年3月31日

【計算例】既存の戸建て住宅（4.5kW）に設置する場合
(3.75kW × 15万円) + ((4.5kW – 3.75kW) × 12万円) = 562,500円 + 90,000円 = 652,500円
※これはあくまで一例です。実際の補助額は設置費用（税抜）が上限となります。

②家庭における蓄電池導入促進事業

太陽光発電とセットで蓄電池を導入する場合の補助金です。

助成額

• 蓄電池システム新設: 12万円/kWh
• 蓄電池ユニット増設: 8万円/kWh

上乗せ補助

• DR（デマンドレスポンス）実証への参加: 10万円を加算

主な要件

• 太陽光発電システムが設置済み、または同時設置であること（再エネ電力メニュー契約でも可）。
• 国（SII）の補助対象機器として登録されている製品であること。

申請期間

• 事前申込: 令和7年5月30日～
• 交付申請兼実績報告: 令和7年6月30日～令和11年3月30日

こんな人におすすめ（東京都民向け）:

• 都内の戸建て・集合住宅にお住まいで、太陽光発電・蓄電池の導入を検討しているすべての方
• 電気代を削減し、災害時の停電に備えたい方

③パワーコンディショナ更新費用助成事業

すでに太陽光発電を設置している方向けの、見逃せない補助金です。

事業概要

太陽光システムの継続利用のため、パワーコンディショナ（パワコン）のみを交換する場合の費用を助成します。

助成額

• 対象経費（機器費＋工事費）の1/2
• 上限：10万円/台

申請期間（令和7年度）

令和7年6月30日～令和8年3月31日

注意点

設置（領収書の日付）から180日以内に申請が必要です。

こんな人におすすめ（東京都民向け）:

• 太陽光パネルを設置して10年～15年が経過し、パワコンの交換を検討している方

【首都圏】神奈川・埼玉・千葉県の補助金状況

東京都以外の首都圏の状況も見ていきましょう。

神奈川県・埼玉県（受付終了）

前述の通り、神奈川県および埼玉県の令和7年度（2025年度）の太陽光関連補助金は、大変な人気のため、残念ながらすでに受付を終了しています。
来年度以降の補助金に期待し、情報収集を続けましょう。

千葉県（市町村ごとに実施）

千葉県では、県が直接個人に補助金を出すのではなく、県が各市町村に補助金を交付し、市町村が窓口となって住民からの申請を受け付けるという形式が主です。

そのため、お住まいの市町村によって制度の有無や内容、申請状況が異なります。

【令和6年度の実施例（参考）】

• 千葉市、船橋市、市川市、流山市など多くの市で、太陽光発電システムを対象とした補助金が実施されていました。
• ただし、「既築住宅のみ」「市内事業者による施工のみ」といった独自の条件が付く場合もあります。

【重要】千葉県にお住まいの方へ
必ず「お住まいの市町村名 ＋ 太陽光 補助金」で検索するか、市役所の担当課に直接問い合わせて、最新の情報を確認してください。

太陽光補助金を賢く活用するためのFAQ

最後に、補助金申請にあたって多くの人が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

Q1. 国と自治体の補助金は併用できますか？

A1. 多くの場合、併用可能です。
例えば、国の「ZEH補助金」と東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、それぞれの要件を満たせば両方受け取ることができます。ただし、自治体によっては国の補助金との併用を認めていない場合があるため、必ずお住まいの自治体のルールを確認してください。（例：埼玉県の補助金は国との併用不可でした）

Q2. 申請手続きは難しい？誰がやるの？

A2. 多くの場合、設置を依頼する事業者が代行してくれます。
特に国のZEH補助金や子育てグリーン住宅支援事業は、登録事業者が申請手続きを行うことが前提となっています。東京都の補助金も、多くの事業者が申請代行に対応しています。
補助金申請に慣れている信頼できる事業者を選ぶことが、スムーズな手続きの鍵となります。

Q3. 結局、いつ申し込むのがベスト？

A3. 「導入を決めたら、すぐにでも」が正解です。
見てきたように、人気の補助金は公募開始からわずか1～2ヶ月で予算上限に達し、締め切られてしまいます。
まずは複数の信頼できる専門業者から見積もりを取り、「どの補助金が使えそうか」「申請は間に合うか」を相談することから始めましょう。業者は最新の補助金情報に精通しているため、あなたに最適なプランを提案してくれるはずです。

まとめ：補助金はスピード勝負！今すぐ行動を始めよう

今回は、2025年最新の太陽光発電・蓄電池に関する補助金制度を解説しました。

最も重要なメッセージは、「補助金は早い者勝ち」だということです。電気代の削減や防災対策として太陽光発電の導入メリットは大きいですが、高額な初期費用がネックになります。この負担を大幅に軽減してくれる補助金を活用しない手はありません。

「もう少し考えてから…」と思っているうちに、絶好のチャンスを逃してしまうかもしれません。