【2026年最新】福岡県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）福岡県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対して、各自治体で補助金制度が実施されています。

具体的には、太陽光発電・蓄電池ともに県の直接的な補助金制度は確認できませんでした（記載なし）。しかし、お住まいの市町村によっては独自の補助金を活用できるため、導入費用を抑えることが可能です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

※上記は令和8年度（2026年度）の情報です。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

例えば、宗像市で「太陽光パネル4kW ＋ 蓄電池1台（6kWh）」を導入する場合、市からの補助金だけで合計約50万円以上（令和8年度）が受け取れる計算になります。

ただし、補助金は「予算上限」などが設定されており、早期に終了する可能性があります。そのため、「どのタイミングで申請するか」が重要です。

この記事では、福岡県全域で利用できる県の補助金と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

さらに、国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）などの国の補助金と併用することで、よりお得に導入できる可能性があります。

福岡県の補助金を徹底解説

令和8年度（2026年度）現在、福岡県レベルでの直接的な補助金制度は確認されていませんが、「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入」事業（みんなのおうちに太陽光）が実施されています。市町村レベルでは、宗像市、糸島市、大木町などで令和8年度の手厚い補助金制度が確認されています。

補助金制度の概要

現在、福岡県による直接的な補助金制度の情報は公開されていません。

（出典：福岡県では県レベルでの直接補助金制度は確認できていません）

申請期間

福岡県の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」は令和8年度も実施中です（参加登録期間：2026年3月26日〜12月31日）。各市町村の補助金申請期間については、下記の一覧をご確認ください。

福岡県では、県レベルでの直接的な補助金制度は確認できていませんが、「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入」事業を実施しています。市町村レベルでは、宗像市、糸島市、大木町、太宰府市、大野城市、みやま市、筑紫野市などで令和8年度の補助金制度が確認されています。

【重要】令和8年度の最新情報

福岡県では県レベルでの直接補助金制度は確認できていません。市町村レベルでは、宗像市（太陽光7万円/kW上限28万円、蓄電池1/3上限6kWh相当）、糸島市（太陽光7万円/kW上限63万円、蓄電池1/3上限10kWh相当）、大木町（太陽光7万円/kW上限63万円、蓄電池1/3上限15kWh相当）などで令和8年度の手厚い補助金が確認されています。福岡市では蓄電池（最大45万円）・V2H補助が中心で、令和8年5月7日より申請受付を開始しています。

補助金額

福岡県（県レベル）

• 直接補助金：令和8年度：確認できていません
• 共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」：太陽光発電設備・蓄電池の共同購入（令和8年度も実施中）

市町村レベルの補助金

福岡県内で令和8年度の補助金制度が確認できた主な市町村を紹介します。

【福岡市】令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

• 太陽光発電設備：2万円/kW（上限10万円）※蓄電池等とのセット導入が条件
• 蓄電池（リチウムイオン蓄電システム）：機器費の1/2（上限：9.0kWh未満15万円、9.0kWh以上14.0kWh未満30万円、14.0kWh以上45万円）
• 申請期間：令和8年5月7日～令和9年1月29日（予算上限に達し次第終了）
• 条件：補助金交付対象決定前に設置工事に着手している場合は資格を失う。蓄電池等は太陽光発電システムとHEMS（既設も可）を設置することが条件

【宗像市】宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（令和8年度）

• 太陽光発電設備：7万円/kW（上限28万円、上限4kW）
• 蓄電池：蓄電池の価格×1/3（上限6kWh相当額、1kWhあたりの価格が14.1万円以下のものに限る）
• 申請期間：令和8年5月15日～（予算の範囲内で先着順）
• 条件：導入した設備で発電した電力量のうち、30%以上を自家消費すること。FIT/FIP制度の認定を取得しないこと

【糸島市】令和8年度 住宅用太陽光発電等補助金

• 太陽光発電設備：7万円/kW（上限63万円、上限9kW相当額）
• 蓄電池：設置費用の1/3（上限10kWh相当額）※1kWhあたりの経費が153,000円超の場合は1kWhあたり51,000円
• 申請期間：令和8年11月30日まで（実績報告期限：令和9年2月12日）
• 条件：ふくおか電子申請サービス等での申請が可能。リース設置補助も実施

【太宰府市】令和8年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金

• 太陽光発電設備：2万円/kW（上限10万円）
• 蓄電池：2.5万円/kWh（上限10万円）
• 申請期間：令和8年5月1日～令和9年2月27日
• 条件：先着順、予算の範囲内での受付。居住する住宅で使用することを主な目的とすること（全量売電は不可）

【大野城市】再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度（令和8年度）

• 太陽光発電設備：2万円/kW（上限10万円）※市内の事業者と契約の場合は1kWあたり5千円を加算
• 蓄電池：一律8万円
• 申請期間：令和9年3月31日まで
• 条件：申請は設置工事完了後に行う（事前の申請は不要）

【みやま市】みやま市ゼロカーボン推進事業補助金（令和8年度）

• 太陽光発電設備：2万円/kW（上限8万円）
• 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
• 申請期間：令和8年5月15日～令和9年3月23日
• 条件：太陽電池の最大出力合計値またはパワコンの定格出力合計値が10kW未満であること

【筑紫野市】住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金（令和8年度）

• 太陽光発電設備：2.5万円/kW（上限10万円）
• 蓄電池：2.5万円/kWh（上限10万円）
• 申請期間：令和8年4月1日から受付（予算額に達し次第終了）
• 条件：必ず工事着手前に申請すること。市内事業者と工事請負契約を締結して設置すること

【大木町】令和8年度大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

• 太陽光発電設備：7万円/kW（上限63万円、上限9kW）
• 蓄電池：蓄電池の価格×1/3（上限15kWh相当額、1kWhあたりの価格が15.5万円以下）
• 条件：FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費すること

【朝倉市】令和8年度 朝倉市ゼロカーボン推進補助金

• 太陽光発電設備：1万円/kW（上限8万円）
• 蓄電池：記載なし
• 申請期間：令和8年4月1日～令和9年3月5日
• 条件：工事着手前・契約前の申請が必要

【嘉麻市】令和8年度嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

• 太陽光発電設備：2万円/kW（上限8万円）
• 蓄電池：記載なし
• 申請期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
• 条件：設置工事に入る2週間前までに申請書を提出すること

【久留米市】久留米市ZEH化等推進事業補助金（令和8年度）

• 内容：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入に対する補助
• 補助金額：5万円（ZEH）/ 10万円（ZEH+、GX志向型住宅、LCCM住宅）
• 条件：国補助金（ZEH支援事業等）を受けていること、「くるめエコ・パートナー」会員であること

必須要件・条件

市町村レベルの共通要件

補助金制度がある市町村では、一般的に以下のような要件が設定されています。

1. 居住要件：当該市町村内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること。
2. 税金の滞納がないこと：市町村税の滞納がないことが条件となります。
3. 申請時期：
   • ほとんどの自治体（福岡市、宗像市、糸島市、太宰府市、みやま市、筑紫野市、大木町、朝倉市、嘉麻市など）：設置工事着手前の申請（着工前申請）が必須
   • 例外：大野城市は設置工事完了後の事後申請
4. FIT/FIP制度の制限：宗像市、大木町などでは、FIT/FIP制度で売電する場合は補助対象外（自家消費型が補助対象）。
5. 自家消費率：宗像市、大木町では、発電した電力量の30%以上を自家消費すること。
6. 蓄電池の価格制限：
   • 宗像市：蓄電容量1kWhあたりの価格が14.1万円以下のものに限る（工事費込み、税抜）
   • 大木町：1kWhあたりの価格が15.5万円以下の蓄電池設備（工事費を含む、税抜）
   • 糸島市：1kWhあたりの経費が153,000円以下の場合は経費×1/3、超える場合は1kWhあたり51,000円
7. 市内事業者要件：筑紫野市では、市内事業者と工事請負契約を締結することが条件。大野城市では市内事業者の場合に加算あり。
8. 申請者要件：福岡市では、申請者＝工事・売買契約者＝工事・売買代金支払い者＝補助金受領者（＝電力受給契約者）であること。

【解説】令和8年度の注目ポイント

令和8年度は、宗像市・糸島市・大木町で太陽光7万円/kW（上限28〜63万円）という高額補助が実施されています。これらは環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用した補助金で、FIT/FIP制度の利用不可・自家消費率30%以上などの条件が付いています。福岡市では蓄電池の補助上限が最大45万円（14kWh以上）に拡充されています。一方、北九州市・久留米市（ZEH以外）・直方市・田川市・筑後市・大川市・行橋市・豊前市・中間市・小郡市・春日市・古賀市・福津市・うきは市・宮若市・那珂川市などでは令和8年度の個人住宅向け太陽光・蓄電池の直接的な補助金は確認できていません。最新情報は各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。

太陽光発電の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年4月最新】国の太陽光補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

福岡県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

以下の情報は2026年6月時点のものです（令和8年度最新情報）。最新情報は、必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。

※上記は2026年6月時点の令和8年度情報です。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

例えば、糸島市で「太陽光パネル（9kW）と蓄電池（10kWh）」を導入する場合、市からの補助金だけで合計約100万円以上（令和8年度）が受け取れる計算になります。

ただし、補助金は「予算上限」などが設定されており、早期に終了する可能性があります。そのため、「どのタイミングで申請するか」が重要です。

この記事では、福岡県全域で利用できる県の補助金と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

さらに、国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）などの国の補助金と併用することで、よりお得に導入できる可能性があります。

【具体例】福岡県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

福岡県宗像市の既存住宅に、太陽光発電（4kW）と蓄電池（6kWh）を同時に設置する場合

1. 福岡県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 記載なし = 0円
2. 宗像市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 4kW = 28万円
   （上限4kW）
3. 宗像市の補助金（蓄電池）
   計算式: 蓄電池価格 × 1/3（上限6kWh相当額）= 最大約28万円
   （蓄電池価格が1kWhあたり14.1万円の場合：14.1万円 × 6kWh × 1/3 ≒ 28.2万円）
4. 国の補助金（蓄電池）
   計算式: DR家庭用蓄電池事業 = 最大60万円

※この金額は、あくまで理論上の最大値であり、各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。
※令和8年度の情報に基づく参考値です。
※国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。
※宗像市の補助金はFIT/FIP制度の利用不可・自家消費率30%以上などの条件があります。

福岡県福岡市の既存住宅に、太陽光パネル（4.87kW）と蓄電池（14kWh以上）を同時に設置する場合

1. 福岡県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 記載なし = 0円
2. 福岡市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 2万円/kW × 4.87kW = 9.74万円
   ※上限は10万円のため、9.74万円が適用（蓄電池等とのセット導入が条件）
3. 福岡市の補助金（蓄電池）
   計算式: 機器費の1/2（14kWh以上の場合）= 最大45万円
4. 国の補助金（蓄電池）
   計算式: DR家庭用蓄電池事業 = 最大60万円

※この金額は、あくまで理論上の最大値であり、各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。
※令和8年度の情報に基づく参考値です。
※国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。

このように、合計で100万円以上もの補助金を受け取れる可能性があります。市町村の補助金を活用することで、導入負担を大幅に軽減できます。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、福岡県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の令和8年度（2026年度）最新の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。