太陽光発電の確定申告しないといけない？20万円超えるとどうなる？
公開日：2024/02/26 ｜ ｜ カテゴリ：太陽光発電の基礎知識
太陽光発電設備を設置して自家消費をする場合であっても、使いきれなかった余剰分は売電することになるので、会社勤めの方でもこれまで必要としなかった確定申告をしなければならないケースがあります。
売電の仕組みや単価が以前とは大きく変わってきたので、住宅用として太陽光発電を利用している方が確定申告を求められる場合はそう多くはないですが、設置する以上必ず知っておかなければならないことです。
今回の記事では太陽光発電で得られる売電収入において、確定申告が必要になるケースについて紹介していきます。
今回の記事のポイント
- 太陽光発電の売電収入は雑所得
- 給与所得以外の雑所得を含む所得が20万円を超える場合は確定申告が必要
- 経費として計上出来る額が大きいので太陽光の売電収入だけで考えると確定申告は稀
目次
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太陽光発電で得た売電収入（住宅用）で確定申告が必要となるケース
家庭で生み出した電力を売電して得た収入は課税対象となります。
現在の日本で所得税法で定められた所得というのは10種類ありますが、他の9種類のどれにもあてはまらない所得全般のことを雑所得といい、太陽光発電で得た売電収入は雑所得となります。
太陽光発電に限らず、所得というのは得た収入から必要経費を差し引いて残った金額のことを指します。
給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
太陽光発電だけの所得で考えると
1月～12月の売電収入-必要経費≦20万円
この計算式に当てはめてみて20万円を超える場合は、たとえ年末調整を行っているサラリーマンなどの会社勤めの方でも確定申告をしなければなりません。
さらに言うと、この20万円という金額は雑所得を含む給与以外の所得なので、例え太陽光発電で得た所得がわずか数百円であったとしても、他で得た所得と合算して20万円を超える場合は確定申告が必要となるので注意してください。
太陽光発電で認められる経費は？
確定申告を行う上で非常に重要なのが、太陽光発電において計上可能な経費となります。
上述しているように、1年間で得た売電収入から必要経費を引いた額が所得となるので、何が経費として認められるのかというのは絶対に理解しておかなければなりません。
大きく分けて3つほどあります。
太陽光発電設備の経費例3選
それぞれ詳しく見ていきましょう。
- 減価償却費
- 設備維持費
- ローン利息
減価償却費
減価償却費は経年劣化が生じる固定資産の購入額を、その法定耐用年数で分割してその期ごとに毎年同じ金額を経費として計上することが出来ます。 太陽光発電システムはこの減価償却の対象で法定耐用年数は17年となっています。 また、その固定資産ごとに定額法による償却率というのが決まっており、太陽光発電の場合は0.059と定められています。 5kWhの太陽光発電システムの設置で200万円掛かったとします。 減価償却費は取得価額×0.9×償却率という計算方法で求められるので 300万円×0.9×0.059＝10.62 減価償却費だけで毎年およそ10.6万円を17年間連続で経費にすることが出来るというわけです。設備維持費
太陽光発電を維持するのに掛かった費用も当然ながら経費として認められます。 定期メンテナンスや太陽光発電システム専用の保険料、有料アプリ等の通信費といった設備の維持に必要なものであれば細かい金額でもそれは経費です。 資源エネルギー庁によると住宅用の太陽光発電設備であれば、年間の平均維持費は3000円/kWくらいとのことで、一般的な家庭であれば十分とされる5kWのものを設置したとすると、年間で1.5万円となります。 まともに運用していれば上述した減価償却費と合わせると年間で12万円ほどは経費に出来るというわけですね。ローン利息
意外と盲点なのがこのローン利息です。 太陽光発電をローンを組んで設置した場合は、年間の支払い利息を経費にすることが出来ます。 固定金利か変動金利かによって違いがありますし、返済の期間によっても利息の金額は変わってきますが、元金が多い借り始めこそ年間利息も多くなります。 200万円を借りて固定金利の2％で15年返済とした場合、1年目の年間利息は4万円近くにもなります。 年々徐々に減ってはいくものの、非常に大きい金額と言えますね。太陽光発電の売電収入はどれくらい？
経費の部分で5kWhの太陽光発電を設置する場合で説明をしたので、売電収入に関しても5kWhで計算をしていきます。
あくまで全国平均で出す数値なので、日照時間に差がある場合や屋根の向き等によっては前後することを念頭に参考にしてみてください。
1kWhあたりの年間発電量は1,215kWhで、そのうちの売電の比率は68.8％。
2024年度の固定価格買取制度における売電単価は16円となっているので、2024年から2034年までは16円で売電出来ることとします。
これをすべて計算式に当てはめると、年間の売電収入（設置後10年）は年間でおよそ6.7万円となります。
固定価格買取制度が終了したあとは売電単価は下がってしまうので、もし仮に10年後の売電単価が今の卒FIT後の単価と同じであると家庭すると、おおよそ売電収入は年間で3万円ほどとなります。
減価償却費だけで17年間は毎年10.6万円の経費が計上出来るにも関わらず、固定価格買取制度の対象期間内ですら売電収入が経費を超えることは実はありません。
まとめ
今回の記事では太陽光発電で得た売電収入（住宅用）で確定申告が必要となるケースを紹介してきました。 ここまでしっかりと読んでくださった方なら、2024年に住宅用の太陽光発電を設置する場合に確定申告をする必要がないというのは理解出来たのではないでしょうか？ 確定申告をやったことがある方にとっては収入と所得の違いは一般的ですが、一度もない方にとっては経費を計上せずに収入をそのまま所得として確定申告をしてしまう間違いも起こりかねません。 そのせいで払わなくても良い税金を払う羽目にならないように、この記事の内容を頭の片隅に少しでも置いて頂ければと思います。
監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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