FIT制度における2021年度太陽光発電の売電価格が決定しました！
公開日：2020/12/03 ｜ ｜ カテゴリ：ニュース
2021年度及び2022年度の売電価格が2021年3月24日付けで経済産業省から発表されました。
2021年度の10kW未満住宅用太陽光発電の売電価格は、2020年度の21円/kWhから2円下がり19円/kWhとなりました。また、2022年度は2021年度よりもさらに2円下がって17円/kWhとなるのが確定しています。
| 売電価格/1kWhあたり | ||||
|---|---|---|---|---|
| 10kW未満 （住宅用） |
10kW以上 50kW未満 |
50kW以上 250kW未満 |
250kW以上 （入札制度適用区分) |
|
| 2020年度 （参考） |
21円 | 13円 | 12円 | 入札制度により決定 (第6回12円/第7回11.5円） |
| 2021年度 | 19円 | 12円 | 11円 | 入札制度により決定 (第8回11円/第9回10.75円/ 第10回10.5円/第11回10.25円） |
| 2022年度 | 17円 | 11円 | 10円 （50kW以上入札対象未満） |
入札制度により決定 (一定規模以上） |
| 売電期間 | 10年間 | 20年間 | ||
2020年の売電価格から紐解く太陽光発電
2020年度の売電価格が2020年3月23日付けで経済産業省から発表されました。
10kW以上の低圧太陽光発電は2019年までは発電量のすべてを買い取ってくれる全量買取も行っていましたが、2020年度から新規参入を行う場合、30%自家消費を行った後の余剰電力の買い取りへと変更されています。
これまでは蓄電池がなくてもFIT制度の恩恵を受けて、売電収入による十分な経済メリットがありましたが、年々下がる売電価格に加えて余剰買い取り制度の登場により、早めに太陽光発電システムを設置すればするほどお得になっています。
2020年度の売電価格はいったいいくらになったのでしょうか？
前年比マイナス3円！1kWhあたり21円の買い取り
わかっていたことではありますが、今年も例外なく売電価格が下落しており、ここ2年間は2円ずつの下落となっていましたが、今年はさらに1円多く減らされ、マイナス3円の1kWhあたり21円での買い取りとなりました。
元々、10kWh未満の太陽光発電は全量買取を行っておらず、個人宅で利用される分に関しては余剰買い取りのみ対応されていたので、住宅用に関してはあまり影響はないでしょう。
売電価格が21円となるというのは、2020年に新規で10kWh以上のシステムを導入する予定の住宅用に関してです。
10kW以上の区分において余剰買い取り分のみになったというのは、自家消費を目的として太陽光発電システムを導入する企業にとっては大した制度改正ではないですし、住宅用として設置されている、または設置する予定の家庭に関しても特に問題はありません。
卒FITや売電価格の低下など、色々問題になった2019年問題ではありますが、簡潔に言えば一般家庭での設置に関してはまったく気にしないで良いと言えますね。難しい言葉や制度のせいで、敷居が高くなっているようにも感じますが、この問題に関しては調べる必要もないと言えます。
ちなみに、卒FIT後の売電価格は大幅に減額され、既存のものであるならば1kWh辺り7～10円程度となっています。電力会社によって異なりますが、買い取り自体を今後行わなくなるというのはまず無いと言えるので、遅かれ早かれ太陽光システムや蓄電池を導入するのであれば、早いほうが断然に良いでしょう。
再エネ賦課金が問題
このサイトでも蓄電池や太陽光発電システムの導入をオススメしている理由に関しての一番の理由はこの再エネ賦課金にあります。
この値段は年々増えており、2020年の1kWhあたりの負担は2.98円と前年に比べて0.08円値上がりしています。
毎月来る電気料金の明細にも記載があると思いますが、上述した買い取り金の負担は国民に来ています。企業側が以前のFIT制度で売電するために導入した太陽光発電システムの買い取りはすべてが国民の毎月の電気料金にプラスされていたというちゃんちゃらおかしい話ですね。15000円分ほど使えばその1割の1500円分くらいは徴収されてしまいます。
毎月の基本の電気料金も上がって来ていますし、再エネ賦課金として負担しなければならない金額も年々上がっているこの状況で、導入費用が最初にかかったとしても、自家消費の為に太陽光発電システムと蓄電池を設置して、普段から電気を購入する金額を抑えることは非常に重要だと言えます。
まとめ
言葉は少し悪くなってしまいますが、今まで蓄電池や太陽光システムのことを利益にならないからと言ってさほど調べてこなかった方々も、いかに今後電気を購入するのが馬鹿らしくなるのかが理解出来るかと思います。
電気を購入するというのは、他人の家庭や会社で使われている電気代の一部を払っているようなものです。
初期費用がかかったとしても、自分の家庭の為だけに設置した太陽光発電システムと蓄電池で作られた電気はすべて自家消費出来ます。電力会社から電気を購入しなければ、再エネ賦課金なども発生しません。
ひとつ重要なのは、太陽光パネルで発電した電力は蓄電池を設置しない場合であれば、家庭内で使える平均電力はおよそ35％と言われています。残りの65％は必ず売電することになるので、年々下がっていく売電価格を考慮すると、いずれ設置するならタイミングが早いに越したことはないのです。FIT制度自体は続いているので、今後10年その売電価格を続けることが出来るというのは設置が遅くなればなるほど利益幅が小さくなってしまいます。
この機会に太陽光システムや蓄電池の設置を検討してみてはいかがでしょうか？
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監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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