【2026年最新】京都府の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）京都府では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が継続されています。

令和8年度は、FIT売電可の場合で太陽光1kWあたり1万円（上限4万円）、蓄電池1kWhあたり1万円（上限5万円）。FIT売電不可（完全自家消費）を選ぶと太陽光4万円/kW（上限16万円）、蓄電池4万円/kWh（上限24万円）と4倍になります。

まずは、府の補助金制度の概要をご確認ください。

※上記は府負担額です。申請窓口は各市町村で、市町村が独自に上乗せしている場合は一覧表の金額が実際に受け取れる額になります。

例えば、八幡市でFIT売電不可を選んで「太陽光パネル4kW ＋ 蓄電池5kWh」を導入する場合、合計41万円が受け取れる計算になります。

ただし、この府の補助金は「太陽光と蓄電池の同時設置」が条件となっており、単体での導入では利用できないケースがあります。

この記事では、京都府全域で利用できる府の補助金と、26市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

京都府の補助金を徹底解説

京都府が実施している補助金は、令和8年度も「令和8年度 京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」として運営されています。

補助金制度の概要

この制度は、家庭における自家消費型の再生可能エネルギーの導入を促進するためのもので、FIT売電の可否によって2つの区分があります。

※いずれも府負担額です。

（出典：令和8年度 京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金）

申請期間

令和8年度の申請は各市町村で順次開始されています

京都府では、府レベルでの補助金制度として「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」を実施していますが、府民の皆様の申請窓口は、補助事業を実施している各市町村になります。補助要件等の詳細は、各市町村にお問い合わせください。

【重要】表の金額は「府＋市町村」の合計です

京都府の補助金は市町村を通じて交付されます。一覧表に記載した各市町村の金額は府負担額を含んだ総額で、ここに府の補助金をさらに上乗せできるわけではありません。
市町村が独自に上乗せしている場合（宇治市の蓄電池8万円、久御山町の非FIT太陽光6万円/kWなど）は、その市町村の金額が実際に受け取れる額になります。

補助金額

FIT売電不可を選ぶと約4倍に

府の補助金は、FIT売電の可否によって金額が大きく異なります。

• 自家消費型（FIT売電可）：太陽光 1万円/kW（上限4万円）／蓄電池 1万円/kWh（上限5万円）
• 自家消費型（FIT売電不可）：太陽光 4万円/kW（上限16万円）／蓄電池 4万円/kWh（上限24万円）

【ポイント】市町村によってはさらに手厚い

市町村独自の上乗せにより、府の基準を大きく超える自治体があります。
京丹後市：自家消費型で太陽光7万円/kW・上限70万円
向日市：非FITで太陽光7万円/kW・上限なし、蓄電池は導入費用の1/3（上限50万円）
久御山町：非FITで太陽光6万円/kW・24万円、蓄電池6.4万円/kWh・38.4万円
京都市：太陽光5万円/kW（上乗せ設置促進補助金）

必須要件・条件

太陽光発電と蓄電池の同時導入が基本

京都府の補助金制度では、以下の要件が設定されています。

1. 同時導入が基本：多くの市町村で太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合が補助対象です（綾部市・井手町・城陽市などは「同時設置」を制度名に明記しています）。
2. 自家消費型：自家消費型で、系統の負荷を低減させる設備が対象となります。
3. FIT売電の選択：FIT売電の可否を選択できますが、完全自家消費型の方が補助金額が約4倍になります。
4. 契約・着工のタイミング：長岡京市は「令和8年4月15日よりも前に契約したものは補助対象外」、京丹後市は「市からの交付決定後に契約・工事に着手すること（事前契約・事前着手は交付対象外）」、向日市は「令和8年度から太陽光・蓄電池いずれも設置前に申請が必要」としています。

【解説】

京都府の補助金制度の最大の特徴は、「FIT売電の可否によって補助金額が約4倍異なる」という点です。売電収入を諦める代わりに、初期費用を大きく軽減できる設計になっています。
多くの市町村でFIT売電可の枠から先に埋まる傾向があり、令和8年度は宮津市・八幡市・城陽市・大山崎町・与謝野町がFIT売電可の枠をすでに締め切っています。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

京都府 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。金額は府負担額を含んだ総額です。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。一部、予算上限に達し受付を終了している自治体もあります。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※「補助金情報なし」は、調査時点で補助制度を確認できなかったものです。

※表の金額は府負担額を含んだ総額です。府の補助金をさらに上乗せできるわけではありません。

【具体例】京都府で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、これらの補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。FIT売電の可否で比較してみましょう。

【ケース1】宇治市の住宅に、太陽光発電（4kW）と蓄電池（5kWh）を同時に設置（FIT売電可）

1. 宇治市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 1万円/kW × 4kW = 4万円
   ※上限4万円を満額受給
2. 宇治市の補助金（蓄電池）
   計算式: 1.6万円/kWh × 5kWh = 8万円
   ※上限8万円を満額受給

※このうち府負担額は太陽光4万円・蓄電池5万円で、宇治市が蓄電池に3万円を上乗せしている形です。府の補助金をさらに加算することはできません。

※宇治市の申請受付期間は令和8年4月6日〜令和9年3月15日（先着順）です。

【ケース2】八幡市の住宅に、太陽光発電（4kW）と蓄電池（5kWh）を同時に設置（FIT売電不可）

1. 八幡市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 4万円/kW × 4kW = 16万円
   ※上限16万円を満額受給
2. 八幡市の補助金（蓄電池）
   計算式: 4万円/kWh × 5kWh = 20万円 ＋ 5万円加算 = 25万円

※同じ設備でもFIT売電可なら12万円、FIT売電不可なら41万円と3倍以上の差になります。売電収入とのバランスを考えて選択してください。

※八幡市のFIT売電可事業は令和8年度の受付を終了しています。FIT売電不可事業は令和8年4月15日〜令和9年1月29日で受付中です。

このように、京都府ではFIT売電を諦めるかどうかで受け取れる金額が大きく変わります。市町村別では向日市（非FIT太陽光7万円/kW・上限なし、蓄電池50万円）、京丹後市（太陽光70万円）、久御山町（非FIT太陽光24万円＋蓄電池38.4万円）、与謝野町・福知山市（合計42万円）が県内でも突出した水準です。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、京都府にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。