【2026年最新】岩手県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）岩手県では、新築住宅への太陽光発電・蓄電池の導入に対して「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」が実施されています。

具体的には、太陽光発電1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は補助対象経費の1/3（上限35.7万円）の補助金が交付されます。

お住まいの市町村によっては独自の補助金もあるため、両方の制度を確認しておくことが重要です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

この制度は省エネ住宅の建設を支援するもので、断熱性能に応じた補助（100万円または180万円）と合わせると、1戸あたり最大257.3万円が交付されます。

ただし、岩手県の補助金は「新築戸建住宅」が対象となっており、既存住宅への設置は対象外となる点に注意が必要です。また、令和8年度の募集は19戸と枠が限られています。

この記事では、岩手県全域で利用できる県の補助金と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

岩手県の補助金を徹底解説

岩手県が実施している補助金は、「令和8年度 いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）です。

補助金制度の概要

この制度は、岩手県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅を建設する取組を支援するもので、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施されています。太陽光発電設備の設置が必須、蓄電池は選択という構成が特徴です。

（出典：令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」）

申請期間

令和8年5月18日（月曜）〜令和8年12月4日（金曜）

申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けられます。環境省の交付金の内示日（令和8年4月9日）以降に建設業者と契約を締結し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象です。既に事業が完了しているものは受付できません。

【重要】

令和8年度の募集戸数は計19戸（断熱等性能等級6等が11戸、等級7等が8戸）と限られています。令和8年8月末時点で9戸が受付済み（等級6等2戸・等級7等7戸）で、特に等級7等は残りわずかです。補助金の交付申請額が予算額に達した場合は受付終了予定日より前に停止されるため、早めの準備が必要です。申請書類に不備がある場合は受付できないため、事前に必要書類を揃えておきましょう。

補助金額

太陽光7万円/kW、蓄電池は経費の1/3

補助金額は、太陽光発電システムに対して1kWあたり7万円（上限35万円・5kW分）、蓄電池に対して補助対象経費の1/3（1kWhあたり5.1万円が上限、補助上限35.7万円・7kWh分）と設定されています。

これに断熱性能に応じた補助とHEMSの補助を加えると、1戸あたりの補助額は以下が上限となります。

• 断熱等性能等級6等を選択する場合：最大177.3万円（100万円＋35万円＋6.6万円＋35.7万円）
• 断熱等性能等級7等を選択する場合：最大257.3万円（180万円＋35万円＋6.6万円＋35.7万円）

【ポイント】

太陽光と蓄電池をセットで導入した場合、設備分だけで最大70.7万円（35万円＋35.7万円）が受け取れる計算になります。新築を検討されている方にとっては大きなメリットとなります。

必須要件・条件

新築戸建住宅が対象

この補助金制度の主な要件は以下の通りです。

1. 新築戸建住宅であること：補助事業者は新築戸建住宅の建築主等で、常時居住する専用住宅が対象です。既存住宅（リフォーム等）への設置は対象外です。
2. 建設業者の要件：岩手型住宅賛同事業者、または岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者であることが条件です。
3. 県産木材を5㎥以上使用すること：地域材の活用が要件に含まれています。
4. ZEHを上回る断熱性能：要綱に定めるZEHを上回る基準を満たし、それを示す証書を取得すること。気密性能試験で相当隙間面積（C値）1.0㎠/㎡以下を満たすことも必要です。
5. 発電方式の要件：FIT／FIPの認定は取得できません。PPAやリース契約の場合も、PPA・リース事業者がFIT／FIP制度を活用することは認められていません。
6. その他：建設現場見学会等の実施、住宅の温熱環境の測定やヒアリング等（大学等の研究機関との連携）への協力が求められます。

【解説】

この制度は、これから家を建てる方を強力にバックアップするものです。岩手型住宅賛同事業者による建設や県産木材5㎥以上の使用といった要件があるため、ハウスメーカーや工務店を選ぶ段階で補助金の利用について相談することをおすすめします。また、売電を主目的とするFIT／FIP型の太陽光発電は対象外となるため、発電した電気を自宅で使う「自家消費型」での導入が前提です。申請書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター（019-623-4420）で、郵送または持参となります。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

岩手県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。補助金額・上限額は制度の区分（新築／既築、個人／事業者、売電の有無など）によって変わる場合があります。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※県の補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、公式ページに記載がありません。併用の可否は必ず県（岩手県建築住宅センター）とお住まいの市町村の双方にご確認ください。

※「補助金情報なし」の自治体は、調査時点で補助制度を確認できなかったものです。実施の有無は直接自治体の窓口へお問い合わせください。

※「記載なし」は、制度ページは公開されているものの補助単価・上限額を確認できなかったものです。西和賀町・金ケ崎町・大槌町は「住まいの省エネルギー改修推進事業」、釜石市は制度ページのみ確認できています。

※洋野町は令和6年度時点の情報です。令和8年度の実施状況は町にご確認ください。

【具体例】岩手県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。県の制度と市町村の制度、それぞれのケースで見てみましょう。

【ケース1】岩手県の補助金を使い、新築住宅（断熱等性能等級6等）に太陽光発電（4kW）と蓄電池（5kWh・本体価格60万円税抜）を設置する場合

1. 断熱等性能等級6等
   定額 100万円
2. 岩手県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 4kW = 28万円
   ※上限は35万円のため、計算通り28万円が適用
3. 岩手県の補助金（HEMS）
   補助率2/3・上限 6.6万円
4. 岩手県の補助金（蓄電池）
   計算式: 60万円 × 1/3 = 20万円
   ※上限は35.7万円のため、計算通り20万円が適用

※この金額は、あくまで理論上の数値です。蓄電池・HEMSの補助額は機器の価格によって変動します。

※断熱等性能等級7等を選択した場合、断熱分が180万円となり合計は最大234.6万円になります。

【ケース2】岩手県宮古市の住宅に、太陽光発電（4kW）と蓄電池（5kWh）を設置する場合

1. 宮古市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 4万円/kW × 4kW = 16万円
   ※上限25万円の範囲内
2. 宮古市の補助金（蓄電池）
   計算式: 3万円/kWh × 5kWh = 15万円
   ※上限20万円の範囲内

※宮古市の申請期限は、工事完了日（新築の場合は住宅引渡日）から3か月以内です。蓄電池は太陽光発電システムと接続した日から3か月以内となります。

【重要】県と市町村の補助金は併用できる？

県の補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、公式ページに記載がありません。県の制度は環境省の交付金を財源としており、他制度との重複に制限がかかる場合があります。併用の可否は、申請前に必ず県（一般財団法人岩手県建築住宅センター 019-623-4420）とお住まいの市町村の双方にご確認ください。上記のケース1・ケース2は、それぞれ単独で利用した場合の金額です。

このように、新築であれば県の制度で100万円を超える補助金を、既存住宅でもお住まいの市町村によっては数十万円の補助金を受け取れる可能性があります。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、岩手県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。