【2026年最新】石川県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）石川県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が実施されています。

令和8年度は、太陽光発電1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池上限15万円の補助金が交付されます。交付申請の受付は2026年6月22日より開始されています。

お住まいの市町村によっては独自の補助金もあるため、両方の制度を確認しておくことが重要です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

※上記は令和8年度の補助金額です。

例えば、一般的な「太陽光パネル5kW ＋ 蓄電池1台」を導入する場合、県からの補助金だけで合計50万円（35万円＋15万円）が受け取れる計算になります。

ただし、この県の補助金は「FIT/FIP制度の認定を取得しない」こと、「発電電力量の30%以上を自家消費する」こと、「北陸電力の『かんたん固定単価プラン』に加入する」ことが要件となっており、通常の売電目的の導入では利用できません。

この記事では、石川県全域で利用できる県の補助金と、19市町の補助金を一覧で分かりやすく解説します。

石川県の補助金を徹底解説

石川県が実施している補助金は、令和8年度も「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」として継続されています。

補助金制度の概要

この制度は、太陽光発電の自家消費を促進し、家庭からのCO2排出量を削減することを目的としています。

※上記は令和8年度の補助金額です。

（出典：令和8年度 石川県 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金）

申請期間

令和8年度の交付申請受付：令和8年6月22日より開始

交付申請期限は設備によって異なります。太陽光発電設備・蓄電池（太陽光と同時設置）は令和8年12月28日、蓄電池（太陽光設置済み）・V2Hは令和9年1月29日までです。

【重要】交付決定通知を受け取ってから契約・着工

この制度は、県へ交付申請書を提出し「交付決定通知」を受け取ってから施工業者等との契約・工事に着手する必要があります。先に契約や工事を始めてしまうと補助対象外となるためご注意ください。
また、それぞれ申請額が予算の上限に達した場合は締切前でも受付終了となります。期間の終了を待たずに、早めの行動が必須です。

補助金額

令和8年度：太陽光7万円/kW（上限35万円）、蓄電池上限15万円

太陽光発電システムは1kWあたり7万円（千円未満切り捨て）で、上限は5kW・35万円です。

蓄電池は15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方で、上限は15万円となります。

【ポイント】

例えば、5kWの太陽光発電と蓄電池を導入した場合、（7万円 × 5kW） + 15万円 = 50万円の補助金が受けられる計算になります。
なお蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備を設置済みであること、容量が5kWh以上の定置用設備であることが条件です。

必須要件・条件

北陸電力の特定プラン加入と自家消費が必須

この補助金制度の最も重要な要件は、以下の4点です。

1. 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」への加入：余剰電力の売電契約として、北陸電力の指定プランに加入することが条件です。
2. 自家消費率30%以上：発電電力量の30%以上を自家消費することが条件です。
3. FIT/FIP制度の認定を取得しないこと：固定価格買取制度（FIT）や市場連動型買取制度（FIP）の認定を取得しないことが条件です。
4. 自己居住住宅への設置：自ら居住する住居に設置することが条件です（PPA事業者・リース事業者も申請可能で、その場合は補助金額相当分がサービス料金・リース料金から控除されます）。

【解説】

この制度は、石川県内での再生可能エネルギーの普及と地産地消を推進することを目的としています。そのため、「北陸電力の特定プランへの加入」と「自家消費の優先」が受給の条件となります。FIT/FIP制度を利用しない代わりに、県の補助金で初期費用を軽減できる仕組みです。
実績報告の期限は、太陽光・同時設置の蓄電池が令和9年1月29日、蓄電池（太陽光設置済み）・V2Hが令和9年3月31日です。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

石川県全自治体太陽光発電・蓄電池補助金一覧

県補助金と併用できる可能性がある、各市町の補助金情報を一覧にまとめました。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。一部、予算上限に達し受付を終了している自治体や、制度を休止している自治体もあります。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※「記載なし」は制度ページはあるものの補助単価・上限額を確認できなかったもの、「補助なし」は太陽光のみを対象とする制度で蓄電池の補助メニューがないものです。

※金沢市は補助制度のご案内PDFに金額が記載されています。県の「太陽光発電設備等共同購入事業」との併用が可能です。

※野々市市は事業者用の制度のみ確認でき、個人（住宅）向けの制度は確認できていません。

【具体例】石川県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。県の制度と市町の制度、それぞれのケースで見てみましょう。

【ケース1】石川県加賀市の住宅に、太陽光発電（5kW）と蓄電池を設置する場合

1. 石川県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 5kW = 35万円
   ※上限5kW・35万円の範囲内
2. 石川県の補助金（蓄電池）
   計算式: 15万円または補助対象経費の1/3の低い方 = 最大15万円
3. 加賀市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 3万円/kW × 5kW = 15万円
   ※上限15万円の範囲内
4. 加賀市の補助金（蓄電池）
   計算式: 一律 = 3万円

※加賀市は「国・県等他の補助金と併用して交付を受けることができる」と明記されている数少ない自治体です。

※加賀市の太陽光補助は最大出力2kW以上のシステムが対象です。上限額・補助金額は令和8年度より変更されています。

※いずれも予算の範囲内での交付となるため、必ず補助が受けられるとは限りません。

【ケース2】石川県津幡町の住宅に、太陽光発電（5kW）と蓄電池を設置する場合

津幡町の制度には県補助金との併用可否が明記されていないため、それぞれ単独で申請した場合の金額を示します。

1. 石川県の補助金のみを利用する場合
   太陽光 35万円 ＋ 蓄電池 最大15万円 = 最大50万円
2. 津幡町の補助金のみを利用する場合
   太陽光 7万円/kW × 5kW = 35万円 ＋ 蓄電池 設置費用（税抜）の1/3・上限25万円 = 最大60万円

※【重要】県と市町の補助金を併用できるかどうかは自治体ごとに異なります。加賀市のように併用可と明記している自治体もあれば、記載のない自治体もあります。申請前に必ず県・市町の両方の窓口にご確認ください。

※津幡町の補助金は令和8年度受付中ですが、予算がなくなり次第受付を終了します。

このように、石川県では県の補助金だけで最大50万円、市町の制度と組み合わせられる場合はさらに上積みが可能です。特に津幡町（太陽光35万円＋蓄電池25万円）、珠洲市（太陽光30万円）は県内でも手厚い水準です。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、石川県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。