【2026年最新】島根県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）島根県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度の継続が見込まれています。

令和7年度は、県の制度で太陽光発電1戸あたり10万円、蓄電池1戸あたり10万円の補助金が交付されていました。さらに、お住まいの市町村によっては独自の補助金を「上乗せ（併用）」できるほか、国の補助金（DR家庭用蓄電池事業：上限60万円）も併用可能です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

※上記は令和7年度の実績です。令和8年度の補助金額は正式発表後に更新します。

例えば、新築住宅に「太陽光パネル ＋ 蓄電池」を導入する場合、県と市の補助金と国の補助金を合わせて最大95万円が受け取れる可能性があります（令和7年度実績ベース・松江市の場合）。

ただし、この県の補助金は「新築ZEH住宅」かつ「県産木材の使用」などが必須要件となっており、既存住宅への設置やFIT（固定価格買取制度）を利用する場合は対象外となります。

この記事では、島根県全域で利用できる県の補助金と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

島根県の補助金を徹底解説

島根県が実施している補助金は、「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」です。令和8年度の制度内容は2026年4月時点では未公表ですが、制度の継続が見込まれています。

補助金制度の概要

この制度は、県内工務店による「省エネ住宅（ZEH）」の普及と「県産材」の利用促進を目的としています。

※上記は令和7年度の実績です。令和8年度の正式な補助金額は公開され次第更新します。

（出典：しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金）

申請期間

令和8年度の申請スケジュールは未公表です

令和7年度は5月2日～12月26日の受付でした。島根県では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築住宅に対する補助金を実施しています。

【重要】

島根県の補助金は、ZEH新築住宅が対象で、県産木材の使用（主要構造部で35%以上）、県内中小工務店による施工などの条件があります。既築住宅は対象外です。また、多くの市町村では独自の補助金制度を実施しており、既築住宅も対象となる場合が多いため、お住まいの市町村の制度を必ず確認してください。

補助金額

令和7年度実績：太陽光10万円/戸、蓄電池10万円/戸

• 太陽光発電設備：10万円/戸
• 蓄電池：10万円/戸
• 対象：ZEH認証を取得した新築戸建住宅
• 条件：県産木材使用率35%以上、県内中小工務店施工、FIT/FIP制度不使用、自家消費率30%以上

市町村レベルの補助金（令和7年度実績）

• 松江市：太陽光2.5万円/kW（上限10万円）、蓄電池5万円/件
• 浜田市：太陽光4万円/kW（上限16万円、39歳以下は8万円/kW・上限32万円）、蓄電池14万円/件（39歳以下は28万円）
• 出雲市：太陽光2.5万円/kW（上限10万円）、蓄電池5万円/件
• 川本町：太陽光6.5万円/kW（上限26万円）、蓄電池10万円/件
• 奥出雲町：太陽光7万円/kW（町外業者）、10万円/kW（県内業者）、15万円/kW（町内業者）

必須要件・条件

島根県（県レベル）の要件

1. ZEH新築住宅：ZEHであることを示す証書を取得すること。
2. 県産木材使用：主要構造部における県産木材の使用割合が35%以上であること。
3. 県内中小工務店施工：グループ化して取り組む団体に属する中小工務店が施工する住宅であること。
4. FIT/FIP制度の制限：FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。
5. 自家消費率：発電した電力量の30%以上を住宅内で消費すること。

市町村レベルの共通要件

1. 居住要件：当該市町村内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること。
2. 税金の滞納がないこと：市町村税の滞納がないこと。
3. 新品・未使用品：設置する設備は新品・未使用品であること。
4. 着工前申請：工事着手前に申請が必要な市町村が多くあります。
5. 地元業者条件：市内業者や県内業者による施工が条件となる市町村があります。

【解説】

島根県の補助金制度は、県レベルではZEH新築住宅のみが対象で、県産木材の使用や県内中小工務店による施工などの条件があります。一方、多くの市町村では既築住宅も含めた補助金制度を実施しています。浜田市では39歳以下の場合に補助金額が増額されるなど、独自の制度を設けている市町村もあります。

太陽光発電の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年4月最新】国の太陽光補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

島根県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。

以下の情報は2026年4月時点のものです。令和8年度の補助金についてはR8マークのある自治体のみ令和8年度の情報を確認済みです。それ以外の自治体は前年度（令和7年度）の実績を参考値として掲載しています。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※「令和8年度未公表」の自治体は、前年度（令和7年度）の実績を参考値として掲載しています。令和7年度で受付終了した自治体も、令和8年度で再開される可能性があります。令和8年度の正式な補助金額・申請期間は、各自治体の公式サイトで公開され次第ご確認ください。

【具体例】島根県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、これらの補助金を組み合わせると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。

島根県松江市の新築住宅に、太陽光発電（4kW）と蓄電池（1台）を同時に設置する場合

1. 島根県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 定額10万円 = 10万円
2. 島根県の補助金（蓄電池）
   計算式: 定額10万円 = 10万円
3. 松江市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 2.5万円/kW × 4kW = 10万円
4. 松江市の補助金（蓄電池）
   計算式: 定額5万円 = 5万円
5. 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
   補助上限額: 最大60万円

※この金額は、あくまで理論上の最大値であり、令和7年度の実績に基づく参考値を含みます。県補助金はZEH新築・FIT不使用などの条件があります。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。

島根県松江市の既存住宅に、太陽光パネル（4kW）を単体で設置する場合

1. 島根県の補助金（太陽光発電）
   対象外（ZEH新築住宅のみが対象のため）
2. 松江市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 2.5万円/kW × 4kW = 10万円

※県の補助金はZEH新築住宅のみが対象です。既存住宅の場合は市町村の補助金をご活用ください。令和7年度の実績に基づく参考値です。

このように、新築ZEH住宅の場合は県・市・国の補助金を組み合わせることで合計で最大95万円もの補助金を受け取れる可能性があります。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、島根県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。