【2026年最新】長崎県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2025年度（令和7年度）長崎県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対して、全国的に見ても高額な補助金制度が実施されています。

具体的には、太陽光発電1kWあたり最大7万円、蓄電池導入費用の1/3の補助金が交付されます。なお、長崎県では県単独の申請ではなく、お住まいの市町を通して補助金が交付される仕組み（重点対策加速化事業など）が中心となっています。

まずは、県の補助金制度（再エネ交付金事業）の概要をご確認ください。

例えば、一般的な「太陽光パネル4kW ＋ 蓄電池1台（価格120万円と仮定）」を導入する場合、合計で約68万円もの補助金が受け取れる可能性があります。

ただし、この県の補助金は「FIT・FIP認定を取得しない（自家消費型）」ことが主な要件となっており、売電収入を目的とする通常のFIT制度とは併用できないケースがあります。また、申請は各市町を通して行う必要があります。

この記事では、長崎県全域で利用できる県の補助金要件と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

長崎県の補助金を徹底解説

長崎県が実施している主な補助金事業は、「自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）」です。

補助金制度の概要

この制度は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用したもので、市町と連携して実施されています。導入を検討する上でいくつかの重要な特徴があります。

（出典：自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金））

申請期間

令和6年度～令和10年度（市町を通しての補助）

長崎県では、県レベルで「自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）」を実施しています。市町を通しての間接補助金となるため、具体的な補助金額や申請期間は各市町村によって異なります。多くの市町村で「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」として実施されており、太陽光7万円/kW（上限80万円～100万円）、蓄電池は費用の1/3（上限80万円～100万円）が設定されています。

【重要】

長崎県では県レベルで再エネ交付金を実施していますが、市町を通しての間接補助金となります。多くの市町村で令和7年度の受付を既に終了しています。現在受付中なのは対馬市（令和8年1月31日まで）、壱岐市（令和7年10月31日まで）、南島原市（令和7年10月31日まで）のみです。FIT/FIP制度の認定取得は不可で、発電電力の30%以上を自家消費する必要があります。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合のみ補助対象です。

補助金額

長崎県（県レベル）- 再エネ交付金（市町を通しての間接補助金）

• 太陽光発電設備：5万円/kW又は7万円/kW
• 蓄電池：費用の1/3
• 条件：FIT/FIPの認定取得は不可、市町を通しての補助
• 期間：令和6年度～令和10年度

市町村レベルの補助金（現在受付中）

【対馬市】対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

• 太陽光発電設備：7万円/kW（上限100万円）
• 蓄電池：費用の1/3（上限100万円、価格上限15.5万円/kWh）
• 申請期間：令和7年4月1日～令和8年1月31日
• 条件：FIT/FIP不可、自家消費率30%以上、蓄電池は太陽光の付帯設備として導入

【壱岐市】壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

• 太陽光発電設備：7万円/kW（上限100万円）
• 蓄電池：費用の1/3（上限100万円、価格上限15.5万円/kWh）
• 申請期間：令和7年4月28日～令和7年10月31日
• 条件：PPA/リース対象外、FIT/FIP不可、自家消費率30%以上、蓄電池は家庭用（20kWh未満）のみ対象

【南島原市】南島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

• 太陽光発電設備：7万円/kW（上限100万円）
• 蓄電池：費用の1/3（上限100万円、価格上限15.5万円/kWh）
• 申請期間：令和7年5月7日～令和7年10月31日
• 条件：FIT/FIP不可、自家消費率30%以上、蓄電池は太陽光の付帯設備として導入

【受付終了】

• 長崎市：太陽光5万円/kW（上限25万円）、蓄電池5万円/kWh（上限25万円）※令和7年度受付終了
• 佐世保市：太陽光7万円/kW（上限80万円）、蓄電池費用の1/3（上限80万円）※令和7年度受付終了
• 島原市：太陽光7万円/kW（上限100万円）、蓄電池費用の1/3（上限100万円）※令和7年度受付終了
• 諫早市、大村市、西海市、雲仙市、長与町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町：令和7年度受付終了

必須要件・条件

長崎県（県レベル）の要件

1. FIT/FIP制度の制限：FIT、FIPの認定取得はできません。
2. 市町を通しての補助：県から直接ではなく、市町を通しての補助となります。
3. 蓄電池の条件：蓄電池のみの設置は補助対象外です。太陽光発電補助で導入する設備の付帯設備として導入する場合のみ補助対象となります。

市町村レベルの共通要件

補助金制度がある市町村では、一般的に以下のような要件が設定されています。

1. 居住要件：当該市町村内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること。
2. 税金の滞納がないこと：市町村税の滞納がないことが条件となります。
3. FIT/FIP制度の制限：FIT/FIPの認定を受けないこと。自家消費型の設備が対象です。
4. 自家消費率：発電電力の30%以上を自家消費すること。
5. 蓄電池の条件：
   • 太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（蓄電池のみの設置は対象外）
   • 家庭用は15.5万円/kWh（工事費込・税抜）が価格上限
   • 壱岐市では家庭用（20kWh未満）のみ対象
6. PPA/リース契約の制限：島原市、壱岐市では、PPA/リース契約によるものは対象外です。

【解説】

長崎県では県レベルで「自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）」を実施しており、令和6年度から令和10年度まで継続予定です。市町を通しての間接補助金となるため、具体的な補助金額や申請期間は各市町村によって異なります。多くの市町村で太陽光7万円/kW（上限80万円～100万円）、蓄電池は費用の1/3（上限80万円～100万円）が設定されており、九州地方では比較的高額の補助金が設定されています。ただし、多くの市町村で令和7年度の受付を既に終了しているため、現在受付中の対馬市、壱岐市、南島原市への申請をご検討ください。FIT/FIP制度の認定取得は不可で、発電電力の30%以上を自家消費する必要があります。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合のみ補助対象となり、蓄電池のみの設置は対象外です。

太陽光発電の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】国の太陽光補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

長崎県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。多くの市町村で令和7年度の受付を既に終了しています。最新情報は、必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。

【具体例】長崎県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、これらの補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。

長崎県佐世保市の既存住宅に、太陽光発電（4kW）と蓄電池（1台）を同時に設置する場合

※佐世保市の「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を活用する場合（県の再エネ交付金事業と連携）

1. 佐世保市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 4kW = 28万円
   ※上限は80万円
2. 佐世保市の補助金（蓄電池）
   計算式: 導入費用の1/3（仮に蓄電池価格を120万円とする） = 40万円
   ※上限は80万円

※この金額は、あくまで理論上の試算であり、補助対象経費の範囲や蓄電池のスペック（kWh単価上限など）によって変動します。申請前に必ず佐世保市または施工業者にご確認ください。

長崎県佐世保市の既存住宅に、太陽光パネル（4kW）を単体で設置する場合

1. 佐世保市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 4kW = 28万円

※FIT・FIP認定を取得しない（自家消費型）ことが条件となります。

このように、合計で約68万円もの補助金を受け取れる可能性があります。長崎県内の多くの市町で、このような「重点対策加速化事業」による手厚い補助が実施されています。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、長崎県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。