令和4年度太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都品川区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 品川区
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
制度概要

区民・事業者の方が太陽光発電システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。

対象機器

太陽光発電システム

助成対象者

助成対象者は、次の要件を備えた方です。

太陽光発電システム(家庭用)
  • 区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
  • 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
  • 機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
  • 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと(助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照)。
  • 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。
  • 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
  • 法令等および公序良俗に反していないこと。
太陽光発電システム(業務用)
  • 区内で未使用の助成対象機器を設置した事業所等を、所有または賃借している中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など大企業でない事業者であること(本社の所在地は問いません)。
  • 自らの所有でない事業所等に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
  • 機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
  • 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと(助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照)。
  • 法人事業税その他の税を滞納していないこと。
  • 法令等および公序良俗に反していないこと。

助成制度の併用について

過去の利用、同年度の利用問わず。

  • 太陽光発電システム(家庭用):別の建物に太陽光発電システム(業務用)併用可
  • 太陽光発電システム(業務用):別の建物に太陽光発電システム(家庭用)併用可
受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 家庭用
    • 助成金額:3万円/kW
    • 1件あたり上限9万円
    • 予算総額:315万円
  • 業務用
    • 助成金額:3万円/kW
    • 1件あたり上限15万円
    • 予算総額:75万円
問い合わせ先

環境課 環境管理係

電話

03-5742-6949

URL

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000032926.html

備考
  • 予算が無くなり次第、受付を終了いたします。
  • 申請に必要な書類が揃った方から先着順に受け付け、審査し、助成を行います。
  • 機器の稼動に関係のない付属品等の経費は対象になりません。
  • 算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。
  • 他の助成制度を利用する場合、区の助成金額は設置費用を上限とします。
  • 受付期間後に機器を設置した場合、助成対象外となります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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