10kW以上の太陽光発電設備を減設して売電収益を増やす方法

太陽光発電の基礎知識

10kW以上の太陽光発電設備を減設して売電収益を増やす方法

経産省資源エネルギー庁のなっとく！再生可能エネルギーのよくある質問の中で減設について説明しています。

Ｑ1 3-12．10kW以上の太陽光発電設備を設置して売電していますが、減設して10kW未満になりました。買取価格や買取期間はどうなりますか？

Ａ．当初の発電設備設置時点の買取価格・買取期間における10kW未満の買取価格・買取期間が適用されます。
（例１：太陽光の余剰制度時代に設置した方（設備ＩＤがＦから始まる方）が減設するケース）平成21年度に11kWの太陽光を設置し24円／kWhで売電中の設備が、平成24年10月に4kW減設し合計7kWになったケース
→平成21年度における10kW未満の買取価格48円／kWhが適用され、買取期間は当初の11kWの設備の供給開始時点から起算し10年間となります。

出典：経産省資源エネルギー庁なっとく！再生可能エネルギー「よくある質問」

減設する場合も増設の場合と同じく、当初の発電設備を設置した時点での買取価格・買取期間が適用されます。

平成21年度・22年度は住宅用（10kW未満）が48円/kWh、非住宅・住宅用（10kW以上）が24円/kWh。買取期間はいずれも10年間でした。

平成21年度・22年度	太陽光発電	ダブル発電
住宅用（10kW未満）	48円/kWh	39円/kWh
住宅用（10kW以上）	24円/kWh	20円/kWh
非住宅用	24円/kWh	20円/kWh

10kW以上の設備を10kW未満に減設した場合は買取価格が24円から48円へと倍になります。よくある質問内にも書かれていますね。

平成21年度に11kWの太陽光を設置し24円／kWhで売電中の設備が、平成24年10月に4kW減設し合計7kWになったケース
→平成21年度における10kW未満の買取価格48円／kWhが適用され、買取期間は当初の11kWの設備の供給開始時点から起算し10年間となります。

当時は非住宅用の補助率が高かったため、初期投資とのバランスを見る必要があります。また、全量買取ではなく、余剰買取制度であることにも留意する必要があります。ただ、買取価格が倍になるので、平成21年度・22年度に設置されている方は一度検討してみてもいいかもしれませんね。

続いて、24年度に設置した方が25年度に減設するケースをみていきましょう。

（例２：2012年7月以降の新制度下で設置した方（設備ＩＤがＡから始まる方）が減設するケース）平成24年10月に11kWの太陽光を設置し42円／kWhで売電中の設備が、平成25年10月に4kW減設し合計7kWになったケース

→平成24年度における10kW未満の買取価格42円／kWhが適用され、買取期間は当初の11kWの設備の供給開始時点から起算し10年間と短縮されます。

出典：経産省資源エネルギー庁なっとく！再生可能エネルギー「よくある質問」

このケースの場合、買取期間が20年から10年に短縮されるので注意が必要です。平成24年度の買取制度では10kW以上は20年間、10kW未満は10年間の買取期間で買取価格は42円/kWでした。当初の発電設備を設置した時点での買取価格・買取期間が適用されるため、平成24年度の10kW未満の買取期間、10年が適用されます。やむをえない事情であれば仕方ありませんが、このケースにあてはまる方は減設はしない方がいいでしょう。

太陽光発電設備の減設についてのまとめ

増設したいという内容の問い合わせをいただくこともありますし、そういった記事もよくみかけます。減設についてはあまり多くないケースなのかもしれませんね。ただ、状況的に減設しなければならない場合もあるかと思います。増設の場合も同じことがいえまうが、『いつ』太陽光発電設備を設置したかで買取価格・買取期間が変わります。どちらのケースも『当初の発電設備を設置した時点での買取価格・買取期間が適用される』ということを確認しておきましょう。

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