農地転用が完了していなくても設備認定は可能 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

農地転用が完了していなくても設備認定は可能です。

農地に太陽光発電設備を設置する場合は農地転用の手続きが必要ですが、転用手続きが完了していなくても設備認定の申請は可能です。

経産省資源エネルギー庁のなっとく再生可能エネルギーの事業者ページでも紹介されています。（赤枠部分）

農業を続けながらのソーラーシェアリングや農地を転用して太陽光発電設備の設置を検討されている方で、農地転用の手続きに時間がかかってしまう場合、設備認定の申請を先に済ませておくことが可能です。

設備認定を先に済ませておくメリット

工期・売電までの時間を短縮できる

設備認定を先に済ませておくことで、工事の着工がスムーズに進むことになります。認定には申請してから1ヶ月程度の時間がかかります。書類の準備にかかる時間を考えると、農地転用の手続きと同時に進めるのがよいでしょう。

買取価格の確定

今年度の産業用太陽光発電の買取価格は37.8円ですが、来年度の買取価格は下がることが予想されています。ただ、買取価格は設備認定が完了した時点での価格が適用されます。農地転用の手続きに時間がかかり、来年度に設備認定の申請をしてしまっては来年度の買取価格が適用されることになります。今年度の価格を適用してもらうためには早めに手続きをしておくとよいでしょう。

※現在、設備認定だけを先に済ませ、モジュールの価格が下がるまで意図的に運転開始を遅らせていると疑われるケースが多く見受けられるそうです。現行の制度では着工遅れに対する罰則規定はありませんが、今後、そういったケースに関しては認定取り消しの可能性も取り沙汰されています。納期の遅れなどであれば致し方ありませんが、意図的にそういった行為はしないようにしましょう。

農地転用はスムーズに進んでいるのか？

農水省から農地転用を認める旨が公表されたのが今年の3月からなので、見本となるモデルケースが少ないのが実状です。エコ発では農地転用で太陽光発電の設置を検討されている方のご相談を無料で受け付けております。