平成24年度と平成25年度の補助金申し込み件数を比較 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

平成24年度と平成25年度の補助金申し込み件数を比較

固定価格買取制度が始まってから1年以上の月日が経ち、住宅用太陽光発電の設置件数は増加していますが、増加率に関しては徐々に落ち着いてきているようです。

ここでは、J-PEC（太陽光発電普及協会）が発表している『住宅用太陽光発電補助金申込受付件数』が発表している数値を元に、平成24年度と25年度の申込受付件数を比較しています。
※申し込み時点での数値のため、実際に交付される件数とは差がでることをご了承ください。

平成24年度、25年度【4～6月】

平成25年度の4～6月期は、新築での申し込み件数は若干の増加となっていましたが、既築での申し込み件数が極端に減ったことにより、全体で30％の低下となっていました。

平成24年度、25年度【7～9月】

平成25年度の7～9月期も4～6期と同様に、新築での申し込み件数が若干の増加となっています。既築での申し込み件数の下落率が少し落ち着いたため、全体でも15％の低下にとどまっています。

4月～9月までの結果から、新築は増加、既築は下落という傾向にあります。新築の場合は、住宅メーカーが太陽光発電付きの住宅を販売していることも増加を後押ししています。また、相対的に新築の方が設置費用が安いため、導入のハードルが低いことが要因ともいえるでしょう。

下半期、平成26年度以降の設置件数はどうなる？

上半期の状況を見てみると、年間トータルで20％前後の下落になることが予想されます。来年以降の設置件数はさらに下落していくことが予想されます。ただ、ポジティブな見方をすると、増加率が減っているだけで、全体としての設置件数は順調に伸びています。

平成24年度は買取価格が42円と『高すぎるのではないか？』という批判もありましたが、普及を目的に、25年度も住宅用38円、産業用37.8円とある程度の価格が維持されています。設置費用も下がっているため、今年度内の導入は有利という見方もあります。

平成26年度からは補助金がなくなり、買取価格が下がり、消費税が上がります。太陽光は3年間は優遇措置が取られる見込みですが、収益面を重視する場合は今年度の方が有利な側面はあるのではないでしょうか。

関連記事

平成26年度分の買取価格も住宅用は内税方式、産業用は外税方式 太陽光発電と蓄電池・V2HとHEMSの連携でエネルギーの自給自足が実現？ 産業用太陽光発電、10kW以上50kW未満と50kW以上の違い 太陽光発電の様々な疑問を解決！設置する際のシミュレーション方法はコレ！