平成26年度分の買取価格も住宅用は内税方式、産業用は外税方式 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

平成26年度分の買取価格も住宅用は内税方式、産業用は外税方式

平成26年度からの売電単価は10kW未満の住宅用37円（内税）、10kW以上の産業用32円（税抜き）になることが決まりました。一時は産業用も内税方式にすることを検討されていましたが、外税方式が維持されたことは収益面ではプラスになります。

土地付き分譲型太陽光発電の場合も外税方式はメリットになります。

参照：経済産業省　再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました

元々10kW未満の余剰買取は「内税方式」でした。「外税方式」と「内税方式」ではどのくらいの違いがあるのでしょうか。

外税方式と内税方式の違い

上記をふまえて、消費税増税によって10kW以上と10kW未満の買取価格がどう変化していくのか見ていきます。

買取価格の推移　外税方式　内税方式

2015年（平成27年）10月には消費税が10％へと引き上げられる予定なので、10kW以上を設置した方は増税による増収が見込まれます。

関連記事⇒太陽光発電と消費税増税。「課税事業者」と「免税事業者」の違い

26年度以降の設置は損？

買取価格が下がったため、損だとイメージしてしまうかもしれませんが、外税方式が維持されたことで一定の安定性は保たれたのではないでしょうか。グリーン投資減税による一括償却は26年度中も活用することができ、太陽光発電の事業性の魅力が薄れたわけではありません。投資としての安定性は他の投資と比べてもまだまだ優位です。

43.2円、38.88円で売電をしたい！

34.56円でも収益面で問題はありませんが、より大きな収益を上げたい場合、やはり43.2円、38.88円の売電単価は魅力的です。分譲型であれば設備認定を取得済みの物件も多数用意されています。もちろんグリーン投資減税を活用した一括償却も可能です。

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