平成26年度分の買取価格も住宅用は内税方式、産業用は外税方式－土地付き・住宅用太陽光発電の見積もり・価格比較

ニュース

平成26年度分の買取価格も住宅用は内税方式、産業用は外税方式

平成26年度からの売電単価は10kW未満の住宅用37円（内税）、10kW以上の産業用32円（税抜き）になることが決まりました。一時は産業用も内税方式にすることを検討されていましたが、外税方式が維持されたことは収益面ではプラスになります。

参照：経済産業省　再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました

元々10kW未満の余剰買取は「内税方式」でした。「外税方式」と「内税方式」ではどのくらいの違いがあるのでしょうか。

外税方式と内税方式の違い

外税方式	「買取価格+消費税」で買取価格を決定。消費税率が変更された場合、消費税分が変更されるため、買取価格もその分変更される
内税方式	「買取価格に消費税を含む」形で買取価格を決定。消費税率が変更されても買取価格は変更されない。

上記をふまえて、消費税増税によって10kW以上と10kW未満の買取価格がどう変化していくのか見ていきます。

買取価格の推移　外税方式　内税方式

設置容量	10kW以上	10kW未満
平成24年度	42円（40円+税） 26年度から43.2円（40円+税）	42円（税込）
平成25年度	37.8円（36円+税） 26年度から38.88円（40円+税）	38円（税込）
平成26年度	34.56円（32円+税）消費税の増税により増収も	37円（税込）

2015年（平成27年）10月には消費税が10％へと引き上げられる予定なので、10kW以上を設置した方は増税による増収が見込まれます。

関連記事⇒太陽光発電と消費税増税。「課税事業者」と「免税事業者」の違い

26年度以降の設置は損？

買取価格が下がったため、損だとイメージしてしまうかもしれませんが、外税方式が維持されたことで一定の安定性は保たれたのではないでしょうか。グリーン投資減税による一括償却は26年度中も活用することができ、太陽光発電の事業性の魅力が薄れたわけではありません。投資としての安定性は他の投資と比べてもまだまだ優位です。