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【最新版】EV・PHVへの補助金・最新情報まとめ!2022年は増額予定!

公開日:2021/12/09 | 最終更新日:2022/03/16 | カテゴリ:EVに関する記事一覧

【最新版】EV・PHVへの補助金・最新情報まとめ!2022年は増額予定!

EV関連の2021年をおさらいすると、環境にやさしいEV(電気自動車)もしくはPHV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池自動車)などを購入すると補助金を受けとることが出来ました。

令和3年度の予算はすでに終了していましたが、2021年の11月26日をもって、令和3年度の補正予算案に一度は終了したこのEVに対する補助金がさらに追加で公募されることが決定したのです。

日本の運輸におけるCO2排出量を削減するため、このようなクリーンエネルギーが活用できる車の普及を後押しするための政策です。

まだ、このようなクリーンエネルギーを活用できるEVなどは一般的なガソリン車に比べて少し割高でありますが、補助金やランニングコストまでみていくと実は非常にオトクな車です。

まずは今回の記事のポイントまとめです。


  • 令和3年11月26日以降に新車新規登録されたEVは、補助金額が最大80万円(条件有)。条件を満たさない場合でも最大60万円と大幅増額
  • 国産のEV・PHV・FCVはほとんどの車種が条件を満たすため、国産メーカーの車種に有利な内容になっている
  • テスラ、ポルシェなどの海外のEVなどはほとんど外部給電機能がなく、最大60万円の補助金枠になる
  • 政府の方針としては2035年までに新車販売に占める電動車100%達成を目標
    (ここで言う電動車はPHV・ハイブリッドなどを含む)

今までの補助金と補正予算のスケジュール

2021年におけるEV補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」では、最高でも42万円の補助金政策でした。

これでも十分ではありますが、2021年11月26日に令和3年度補正予算案に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれました。

新制度への切り替えは、令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象となります。

現時点で、こちらの記事を読んでEVなどの購入を迷っている方は、基本的には今回の補正予算の補助金対象になってくると言えます。

令和3年度補正予算案「CEV補助金」(経済産業省)

(出典:経済産業省「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」)

それでは、今回注目される補助金の概要について解説していきます。

現時点(2021年12月時点)における補助金のまとめポイントを、まずは一覧表でご覧ください。※2021年12月時点では、補正予算成立前のため暫定情報になります。

           
車種 補助金額 加算条件を満たした車両の場合の補助金額
電気自動車(普通車) 上限60万円 上限80万円
電気自動車(軽自動車) 上限40万円 上限50万円
PHV車
プラグインハイブリッド
上限40万円 上限50万円
FCV車(燃料電池) 上限225万円 上限250万円
超小型モビリティ (個人)定額20万円
(サービスユース)定額30万円
(個人)定額30万円
(サービスユース)定額40万円
※令和3年11月26日以降に新車新規登録
※加算条件は下記の1・2いずれかに該当する車両
1.車載コンセント(1500W / AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
2.外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

このように、各車種で加算条件に合致するか否かによって補助金額が変動してきます。

補助金額が変動する条件は、かんたんに言えば「コンセントから電気を取り出せる」「V2Hシステムに対応している」いずれかに該当することで、増額した補助金を受けることができます。

具体的な車種で加算条件に対象か否か、結局の補助金額いくらになるか?は、こちらのCEV補助金・車種別一覧表で確認ができます。
(令和3年度補正予算案における補助対象車両・設備の補助見込み額 ※暫定)

なお、2021年12月時点では、予算成立前のため実際の補助金の運用に関する詳細に関しては未定になっています。

国産メーカーに有利な補助金

上記の車種別一覧表をご覧いただいた中でも、気づかれた方もいるかと思いますが、国産メーカーのEV・PHV・FCVはほとんどの機種が加算条件に当てはまっています

一方、テスラやポルシェなどの海外メーカーのEV・PHVなどは加算条件からきれいに外れています。

海外メーカーは、給電コンセントなどを持つ仕様の車両がほぼありませんので、国産メーカーに有利な条件に設定したと言っても過言ではないでしょう。

ただ、そうは言っても昨年度分の補助金額からは増額されており、手厚い補助金であることに間違いありません

ちなみに、筆者が2019年に購入した時点では40万円しかもらえず、年々補助金額や内容が充実しているように見えます。

2035年までに電動車100%の政府目標

(出典:株式会社毎日新聞社「エコノミストOnline」)

世界の自動車事情は、おそらくこの10年で凄まじい勢いで様変わりしていくでしょう。

日本としても政府は地球温暖化への対策の一環として、このような補助金でのクリーンエネルギーを活用できる自動車の普及を推進しています。

日本における、CO2の総排出量の運輸部門に占める割合は約2割です。

政府としては、令和3年度~令和7年度までの5年間の事業として、「グリーン成長戦略」等を掲げています。

そこでは、2035年までに新車販売に占める乗用車を電動車100%とする目標の実現に向け、 クリーンエネルギー自動車の普及を促進していることから、このような補助金が出ます。

また、日産を除いてEVで出遅れている国産メーカーのEV普及率を高めることや、災害対策としても注目されています。

災害が多い日本ですが、令和3年度補正予算では給電コンセントなどの給電設備がある自動車に加算補助金が出ますので、災害対策として有効な車両を購入することもよいでしょう。

このような形で、政府としては2035年までに電動車100%という政府目標を達成させようとしています

ただ、この電動車はEVだけでなく、PHVはハイブリッド車といった実質的には化石燃料で走るガソリン車も含まれており、諸外国に比べて目標で見誤っていないか?と不安になります。

令和4年度 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

(出典:経済産業省「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」)

こちらの補助金は、例年通りいけば令和4年度(2022年4月以降)に予定されている補助金です。

2021年12月時点では、概算要求の段階しかわかりませんが、全体の総予算としては約335億円を捻出します。

この補助金では車両本体への個人向け補助金だけでなく、公共の充電設備への補助金としても予定されているため、急速充電などの設備拡大が見込まれるといいですね。

公共の充電インフラとして予定されている場所としては、

  • 高速道路SA・PAの駐車場
  • 道の駅や商業施設 等
  • マンション・事業所 等

これらの場所に設置する充電器、外部給電に必要な充放電設備(V2H、外部給電器)の購 入費及び工事費を補助予定になっています。

EVに普段から乗っている私から見ると、高速道路のSAに複数台の急速充電、なおかつクレジットカード決済などが簡単にできる仕組みがあると便利では、と思う次第です。

まとめ

(出典:経済産業省資源エネルギー庁「エネルギーの今を知る10の質問」)

このようにEVを中心とした自動車が普及してくることで、社会全体としても持続可能な社会へ一歩ずつ向かっていきます。

また、EVが増えると同時に日本の電源構成における再生可能エネルギー比率を高めていく必要がありますが、政府はエネルギーミックスを念頭に置いて政策を打ち出してきています。

エネルギーミックスとは、水力発電・火力発電・原子力発電・再生可能エネルギー発電の4つをバランスよく供給することを意味します。

バランスよく4種類の電源と聞くと耳障りが良いのですが、本来であれば再生可能エネルギーの比率をもっと高め、社会全体としても再生可能エネルギーでの運用を行うことが、SDGsの観点からは求められています。

今後の世界の動き・日本の動きに引き続き注目していきましょう。

監修

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エコ発事務局 太陽光アドバイザー

曽山

『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。

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