【2025年最新】愛媛県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）愛媛県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対して、県による「共同購入事業」が実施されています。

県の事業は補助金の交付ではなく、共同購入によって市場価格よりお得に購入できる仕組みです。一方で、お住まいの市町村によっては独自の補助金があり、例えば松山市では太陽光と蓄電池の同時設置に上限75.9万円の補助金が交付されます。

まずは、県の制度の概要をご確認ください。

例えば、松山市で「太陽光パネル ＋ 蓄電池」を同時に導入する場合、市の補助金で最大75.9万円が受け取れる可能性があります。

ただし、県の事業は「共同購入事業」への参加登録による価格面のメリットであり、補助金ではありません。市町村の補助金は、自治体ごとに対象設備や条件が大きく異なるため、「どの補助金が使えるか」をしっかりと確認する必要があります。

この記事では、愛媛県全域で利用できる県の制度と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

愛媛県の補助金を徹底解説

愛媛県が実施している事業は、「令和8年度 えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」です。

補助金制度の概要

この事業は補助金制度ではなく、県と協定を締結した事業者が購入希望者を募り、一括発注することで市場価格よりお得に購入できる仕組みです。県内20市町と連携して実施されています。

（出典：えひめ太陽光発電設備等共同購入事業）

申請期間

令和8年度の募集期間：令和8年5月12日～12月10日

この期間は、共同購入事業への「参加登録」の期間です。参加登録だけで購入が決まることはなく、登録後に送付される見積りを確認してから購入を判断できます。

【重要】

購入プランは「太陽光発電」「太陽光発電＋蓄電池」「蓄電池」の3種類です（太陽光発電は10kW未満が対象）。詳細は公式ホームページにて最新情報をご確認ください。

補助金額

県の補助金：なし（共同購入による価格面のメリット）

補助金額の設定はありませんが、共同購入によるスケールメリットで、市場価格よりお得に購入できることが期待されます。

【ポイント】

市町村の補助金とあわせて活用できれば、さらなる導入費用の削減が期待できます（各補助金の条件・併用可否は要確認）。

必須要件・条件

・共同購入事業への参加登録
・愛媛県内の県民

この事業の主な要件は、以下の通りです。

1. 共同購入事業への参加登録
2. 愛媛県全域の県民が対象

【解説】

共同購入事業は、参加登録後に見積りを確認してから購入を判断できる仕組みです。詳細は公式の募集案内をご確認ください。

太陽光発電の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

愛媛県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

（出典：えひめ太陽光発電設備等共同購入事業）

申請期間

令和8年度の募集期間：令和8年5月12日～12月10日（共同購入事業）

愛媛県では、県レベルでは直接的な補助金制度ではなく、共同購入事業による支援を実施しています。市町村レベルでは、多くの自治体で独自の補助金制度を実施しており、特に蓄電池への補助金が充実しています。

【重要】

愛媛県では県レベルでの直接補助金制度はなく、共同購入事業への参加による支援となります。一方、市町村レベルでは多くの自治体で独自の補助金制度が実施されています。令和8年度は、松山市（脱炭素加速化補助金・上限75.9万円）、今治市（脱炭素先行地域づくり事業・補助率2/3）など、国の交付金を活用した大型補助金が実施されています。一方、西条市（重点対策加速化事業の個人向け）や砥部町は予算上限に達し受付終了、新居浜市は予算額に達し仮受付となっています。多くの自治体で着工前申請が必要なため、工事開始前に必ず申請手続きを行ってください。

補助金額

愛媛県（県レベル）- 共同購入事業

• 太陽光発電設備・蓄電池：共同購入事業への参加（補助金ではない）
• 募集期間：令和8年5月12日～12月10日
• 対象：愛媛県全域の県民

市町村レベルの補助金

愛媛県内の多くの市町村では、独自の補助金制度を実施しています。特に蓄電池への補助金が充実しています。

【松山市】松山市脱炭素加速化補助金

• 太陽光+蓄電池（同時設置）：上限75.9万円（うち太陽光36万円、蓄電池39.9万円）※太陽光発電設備のみの導入は対象外
• 申請期間：令和8年6月1日～令和8年12月28日（先着順）
• 条件：FIT・FIP制度の認定を受けないこと、発電した電力量の30％以上を自家消費すること、交付決定前の契約・着工は対象外

【今治市】今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

• 太陽光発電設備【必須】：補助率2/3（設置容量1kWあたり上限29万円）
• 蓄電池【選択】：補助率2/3（蓄電容量1kWhあたり上限25万円）
• 申請期間：令和8年5月18日～令和8年12月25日
• 条件：しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民が対象、太陽光発電設備＋選択設備1つ以上のパッケージ導入

【宇和島市】令和8年度新エネルギー設備等導入費補助金

• 太陽光発電設備：2.5万円/kW（上限10万円）
• 蓄電池：7.5万円（一律）

【新居浜市】令和8年度 個人向け太陽光発電設備導入補助事業

• 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円）
• 申請期間：令和8年7月1日～令和8年12月25日（予算額に達したため、増額決定時に備えた仮受付中）

【比較的高額な補助の市町】

• 伊方町：蓄電池 導入費から国等の補助金と20万円を控除した額の20%（上限20万円）
• 愛南町：太陽光2.5万円/kW（上限20万円）、蓄電池 購入費から国等の補助金を控除した額の1/10（上限10万円）
• 松野町：太陽光3.8万円/kW（上限15.2万円）、蓄電池 設置費から国等の補助金を控除した額（上限10万円）
• 久万高原町：蓄電池 設置費から国等の補助金を控除した額（上限15万円）
• 内子町：太陽光3万円/kW（上限12万円）、蓄電池 補助対象経費の1/3（上限10万円）

【その他の主な市町】

• 四国中央市：蓄電池 上限10万円（リース契約は対象外）
• 大洲市：蓄電池 設置費用の1/10（上限10万円）
• 東温市：蓄電池 設置費から国等の補助金を控除した額または10万円の低い方
• 八幡浜市：蓄電池 10万円（8月1日時点で残10件）
• 西条市：蓄電池 導入金額の1/10（上限5万円）
• 松前町・鬼北町：蓄電池 上限10万円

必須要件・条件

愛媛県（県レベル）の要件

1. 共同購入事業への参加登録：愛媛県全域の県民が対象です。
2. 募集期間：令和8年5月12日～12月10日

市町村レベルの共通要件

補助金制度がある市町村では、一般的に以下のような要件が設定されています。

1. 居住要件：当該市町村内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること。
2. 税金の滞納がないこと：市町村税の滞納がないことが条件となります。
3. 未使用品：設置する設備は未使用品であること。
4. FIT/FIP制度の制限：松山市、新居浜市では、FIT制度（松山市はFIP制度も）の認定を取得しないことが条件です。
5. 申請時期：
   • 交付決定前の契約・着工は対象外（松山市、新居浜市、鬼北町など）
   • 工事完了日から6か月以内に申請（東温市のZEH）
   • 工事完了日から1年以内に申請（砥部町）
6. リース契約の制限：四国中央市ではリース契約は対象外です。
7. 松山市の同時設置補助金：太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置することが条件です（太陽光のみは対象外）。
8. 今治市の対象エリア：しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民が対象です。

【解説】

愛媛県では県レベルでの直接補助金制度はなく、共同購入事業への参加による支援となっています。令和8年度の市町村レベルでは、松山市の「脱炭素加速化補助金」による太陽光+蓄電池の同時設置（上限75.9万円）や、今治市の脱炭素先行地域（しまなみ海道沿線）での補助率2/3の補助金など、国からの交付金を活用した大型の補助金が目立ちます。また、伊方町（上限20万円）、愛南町の太陽光（上限20万円）、松野町の太陽光（上限15.2万円）、久万高原町の蓄電池（上限15万円）なども比較的高額の補助金を設定しています。各自治体とも予算上限に達し次第受付終了となるため、早めの申請が必要です。

愛媛県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。以下の情報は2026年9月時点のものです。申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

【具体例】愛媛県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、これらの補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。

愛媛県松山市の既存住宅に、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合

1. 愛媛県の補助金
   なし（共同購入事業による価格面のメリットのみ）
2. 松山市の補助金（太陽光発電）
   上限: 36万円
3. 松山市の補助金（蓄電池）
   上限: 39.9万円

※この金額は、あくまで上限額に基づく最大値です。実際の補助額は設備の容量や費用によって変わります。松山市の補助金は、太陽光と蓄電池の同時設置、FIT・FIP認定を受けないこと、30％以上の自家消費などが条件です。詳細な要件については、申請前に必ず窓口にご確認ください。

愛媛県宇和島市の既存住宅に、太陽光パネル（4kW）を単体で設置する場合

1. 愛媛県の補助金（太陽光発電）
   なし（共同購入事業による価格面のメリットのみ）
2. 宇和島市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 2.5万円/kW × 4kW = 10万円
   ※上限は10万円

※この金額は、あくまでシミュレーションであり、詳細な要件については、申請前に必ず窓口にご確認ください。なお、今治市の補助金は太陽光発電設備＋選択設備のパッケージ導入が条件のため、太陽光単体の設置は対象外です。

このように、松山市では最大75.9万円、太陽光単体でも宇和島市などで10万円程度の補助金を受け取れる可能性があります。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、愛媛県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。