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意外と知らない?ソーラーカーポートの設置には補助金が利用出来る!【2022年度最新版】

公開日:2022/09/05 | 最終更新日:2022/09/05 | カテゴリ:ソーラーカーポート

意外と知らない?ソーラーカーポートの設置には補助金が利用出来る!【2022年度最新版】

ソーラーカーポートを導入するにあたり、せっかくであれば補助金を活用してオトクに導入したいですよね。

今回は、2022年度に活用できるソーラーカーポートへの補助金情報(個人・法人それぞれで活用できる)を網羅していきます。

ソーラーカーポートを検討している方は必見の内容となっており、今回の記事を参考にオトクにソーラーカーポートの設置を検討してみましょう。

それでは、この記事のポイントです。


  • 2022年度に活用できる補助金は存在するが、2022年9月時点では既に2022年度のコクの補助金は終了
  • 国(環境省)が出す補助金は「令和3年度補正予算・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、法人や一般企業が対象
  • 個人が対象になる補助金は、地方自治体の太陽光発電システムの設置に対する補助金

2022年に使えるソーラーカーポートの補助金はある?

ソーラーカーポートの導入について

(出典:環境省「ソーラーカーポートの導入について」)

2022年度は、ソーラーカーポート向けの補助金が「あります」。

使える補助金には大きく2つありますが、法人や民間企業が受けられる国の補助金と、条件次第では個人でも適用可能な地方自治体が出す補助金の2つです。

(※2022年9月時点では、国の補助金は完了しています)

国(環境省)が出す補助金は「令和3年度補正予算・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」という制度で、各種条件があるので後述で詳しく見ていきましょう。(個人の方は対象外)

地方自治体はお住まいの自治体によって異なりますが、ソーラーカーポートでの適用方法やお住まいの地域別の調べ方も紹介していきます。

その前に、ソーラーカーポートの過去の補助金の変遷を軽く紹介していきます。

ソーラーカーポートに関する補助金の変遷

昨今、太陽光発電システムはたくさん発電を行って、たくさん売電をするやり方ではなく、自家消費をキーワードに、エネルギーの自給自足が促進されています。

ソーラーカーポートに関する国の補助金は、主に2021年から開始されて2022年度は2年目という形で、まだまだスタートしたばかりです。

地方自治体では、太陽光発電システムに対する補助金は今までもあったため、ソーラーカーポートでも条件を満たせば補助金対象となりましたが、法人や企業に対して大規模に補助金政策が打たれるのは2021年~となります。

世界的に脱炭素が加速する中で、CO2の削減を現実的に推し進めていく必要性、そしてEV(電気自動車)の普及もあり益々ソーラーカーポートの普及が進んでいくでしょう。

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境省)

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

(出典:環境省「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」)

2022年度(令和4年度)は、令和3年度の補正予算を引き継いでいる関係で、令和4年度でも令和3年度版の補助金になっています。※2022年9月時点では既に終了※

2022年9月時点では終了していますが、これからソーラーカーポートの設置を検討される方は、2023年度の補助金を活用する意味でも確認しておくと良いでしょう。

まず、補助金の内容を一言でお伝えすると、「駐車場を利用して自家消費型ソーラーカーポートを導入する民間企業や法人が対象で、補助対象経費の3分の1が補助額となる」補助金です。

それでは、細かく補助金の内容を紹介していきます。

補助金額

補助対象経費の3分の1(上限1億円)

※補助対象設備:太陽光発電が搭載されているカーポート、太陽光発電モジュール、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、工事費用

公募期間(申請期間)

※全て終了※

  • 一次公募:令和4年3月18日(金)~令和4年4月28日(木) ※終了
  • 二次公募:令和4年5月 9日(月)~令和4年5月31日(火) ※終了
  • 三次公募:令和4年6月 6日(月)~令和4年6月30日(木) ※終了
  • 四次公募:令和4年7月 6日(水)~令和4年7月29日(金) ※終了
※いずれも最終日の17時までの書類必着が条件

補助対象者

主には企業や法人で、個人は対象外

①民間企業
②独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑤社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
⑥医療法第39条に規定する医療法人
⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等
⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑨その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

各種条件

工事費用の制限が設けられていることや売電に関する制限などの注意点も要確認です。

  • 駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること
  • 平時において導入場所の敷地内で一定割合(50%以上)の自家消費が可能であること
  • 本補助金を受けることにより導入費用が、10kW未満:34.88万円/kW以下、10~50kW:30.35万円/kW以下、50kW以上:20.59万円/kW以下、を下回る工事になること
  • パワーコンディショナの最大定格出力合計が5kW以上であること。また、積載率は1以上であること
  • 固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであること
  • 本補助事業に参加した後に、2022年度に開始が予定されている FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないものであること

環境省による事例紹介

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

(出典:環境省「ソーラーカーポート等の優良事例」)

上記の事例は、地域の活動拠点の施設にソーラーカーポートを導入した事例です。

採択される案件では大規模な施設が多い中、太陽光発電一体型カーポートの4台分で採択された案件です。

総事業費は271万円となっており、中小企業でも比較的導入を検討しやすい事業費となっており、内3分の1である82万円が補助金として採択されています。

大企業などの多数の駐車場への導入だけでなく、このような中小規模での採択も可能となっています。

ソーラーカーポートには地方自治体の補助金も使える?

各地方自治体(市町村)が出している太陽光発電の補助金は、条件を満たせばソーラーカーポートでも利用できます。

【エコ発】全国の太陽光発電・蓄電池補助金一覧から、お住まいの自治体を検索してみましょう。

地方自治体での補助金例(東京都調布市での事例)

エコ発でも紹介している地方自治体の補助金の中から、例として東京都調布市を参考にし、ソーラーカーポートの補助金でどれくらいの補助になるか、確認してみましょう。

申請期間 2022年04月01日~2022年12月01日
補助金額 公称最大出力1キロワット当たり2.5万円に相当する額
(1,000円未満切捨て、上限10万円)
※公称最大出力が1キロワット未満の端数がある時は小数点第3位を切り捨てた出力が対象
制度概要 太陽光発電設備が補助対象
(ソーラーカーポートの太陽光発電システム部分のみが補助対象)
・納期の経過した市税を完納している方
・市内の個人住宅及び併用住宅の所有者かつ居住者
・納期の経過した市税を完納している方

例えば、ネクストエナジーのソーラーカーポート「dulight」であれば、2台分のソーラーカーポートに5.85kWの太陽光モジュールが搭載されています。

5.8kW(小数点第3位切捨)× 2.5万円(補助金額) = 10万円(上限10万円)

となり、例で取り上げた調布市でソーラーカーポートを導入すると10万円の補助金が受けられます。

まとめ

2022年度に使えるソーラーカーポートの補助金を紹介しました。

国の補助金は残念ながら既に終了していますが、ソーラーカーポートを検討している方の中で、2023年度(令和5年度)の補助金を狙っている方は、今回の記事を参考になさってください。

おおむね、国の本予算で組まれる補助金制度は例年4月頃開始が多いため、定期的に補助金情報をチェックしていると良いでしょう。

また、地方自治体の補助金の検索も【エコ発】全国の太陽光発電・蓄電池補助金一覧を活用して見てください。

監修

監修

エコ発事務局 太陽光アドバイザー

曽山

『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。

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