意外と知らない？ソーラーカーポートの設置には補助金が利用出来る！【2024年度最新版】 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

ソーラーカーポートを導入するにあたり、せっかくであれば補助金を活用してオトクに導入したいですよね。

今回は、2024年度に活用できるソーラーカーポートへの補助金情報（個人・法人それぞれで活用できる）を網羅していきます。

ソーラーカーポートを検討している方は必見の内容となっており、今回の記事を参考にオトクにソーラーカーポートの設置を検討してみましょう。

それでは、この記事のポイントです。

2024年に使えるソーラーカーポートの補助金はある？

（出典：環境省「ソーラーカーポートの導入について」）

2024年度も、ソーラーカーポート向けの補助金が「あります」。

使える補助金には大きく2つありますが、法人や民間企業が受けられる国の補助金と、条件次第では個人でも適用可能な地方自治体が出す補助金の2つです。

国（環境省）が出す補助金は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」という制度で、各種条件があるので後述で詳しく見ていきましょう。（個人の方は対象外）

地方自治体はお住まいの自治体によって異なりますが、ソーラーカーポートでの適用方法やお住まいの地域別の調べ方も紹介していきます。

その前に、ソーラーカーポートの過去の補助金の変遷を軽く紹介していきます。

ソーラーカーポートに関する補助金の変遷

昨今、太陽光発電システムはたくさん発電を行って、たくさん売電をするやり方ではなく、自家消費をキーワードに、エネルギーの自給自足が促進されています。

ソーラーカーポートに関する国の補助金は、主に2021年から開始されて2024年度は4年目という形で、まだまだスタートしたばかりです。

地方自治体では、太陽光発電システムに対する補助金は今までもあったため、ソーラーカーポートでも条件を満たせば補助金対象となりましたが、法人や企業に対して大規模に補助金政策が打たれるのは2021年～となります。

世界的に脱炭素が加速する中で、CO2の削減を現実的に推し進めていく必要性、そしてEV（電気自動車）の普及もあり益々ソーラーカーポートの普及が進んでいくでしょう。

令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境省）

（出典：環境省「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」）

2024年度（令和6年度）は、令和5年度の補正予算を引き継いでいる関係で、令和5年度（補正予算）及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金と併せた名称となっています。

令和6年4月23日から公募が開始され、段階的に締め切り日を設けて複数回の公募期間が設定されているものの、1次公募の応募状況によっては2次公募以降は募集されないので、出来るだけ早めの申請を心掛けた方が良いでしょう。

まず、補助金の内容を一言でお伝えすると、「駐車場を利用して自家消費型ソーラーカーポートを導入する民間企業や法人が対象で、補助対象経費の3分の1が補助額となる」補助金です。

それでは、細かく補助金の内容を紹介していきます。

補助金額

補助対象経費の3分の1（上限1億円）

※補助対象設備：太陽光発電が搭載されているカーポート、太陽光発電モジュール、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、工事費用

公募期間（申請期間）

• 一次公募：令和6年4月23日（火）～令和6年5月21日（火）
• 二次公募：令和6年6月18日（火）～令和6年7月16日（火）
• 三次公募：令和6年8月1日（木）～令和6年8月30日（金）
• 四次公募：決まり次第追記

補助対象者

主には企業や法人で、個人は対象外

①民間企業
②独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑤社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
⑥医療法第39条に規定する医療法人
⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等
⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑨その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

各種条件

工事費用の制限が設けられていることや売電に関する制限などの注意点も要確認です。

• 駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること
• 平時において導入場所の敷地内で一定割合（50％以上）の自家消費が可能であること
• 本補助金を受けることにより導入費用が、10kW未満：27.75万円/kW以下、10～50kW：18.97万円/kW以下、50kW以上：18.24万円/kW以下、を下回る工事になること
• パワーコンディショナの最大定格出力合計が5kW以上であること。また、積載率は1以上であること
• 停電時に電力供給可能とするシステム構成であること
• 固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること
• 本補助事業に参加した後に、2024年度に開始が予定されている FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないものであること

環境省による事例紹介

（出典：環境省「ソーラーカーポート等の優良事例」）

上記の事例は、地域の活動拠点の施設にソーラーカーポートを導入した事例です。

採択される案件では大規模な施設が多い中、太陽光発電一体型カーポートの4台分で採択された案件です。

総事業費は271万円となっており、中小企業でも比較的導入を検討しやすい事業費となっており、内3分の1である82万円が補助金として採択されています。

大企業などの多数の駐車場への導入だけでなく、このような中小規模での採択も可能となっています。

ソーラーカーポートには地方自治体の補助金も使える？

各地方自治体（市町村）が出している太陽光発電の補助金は、条件を満たせばソーラーカーポートでも利用できます。

【エコ発】全国の太陽光発電・蓄電池補助金一覧から、お住まいの自治体を検索してみましょう。

地方自治体での補助金例

エコ発でも紹介している地方自治体の補助金の中から、例として東京都練馬区を参考にし、ソーラーカーポートの補助金でどれくらいの補助になるか、確認してみましょう。

例えば、ネクストエナジーのソーラーカーポート「dulight」であれば、2台分のソーラーカーポートに5.85kWの太陽光モジュールが搭載されています。

5.8kW（小数点第3位切捨）× 5万円（補助金額） ＝ 29万円（上限20万円）

となり、例で取り上げた調布市でソーラーカーポートを導入すると20万円の補助金が受けられます。

まとめ

2024年度に使えるソーラーカーポートの補助金を紹介しました。

ソーラーカーポートを検討している方の中で、2024年度（令和6年度）の補助金を狙っている方は、今回の記事をぜひ参考になさってください。

また、地方自治体の補助金の検索も【エコ発】全国の太陽光発電・蓄電池補助金一覧を活用して見てください。

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