令和3年度練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都練馬区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 練馬区
申請期間 2021年04月01日~2022年03月15日
事業名 令和3年度練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
制度概要

再生可能エネルギー・省エネルギー対策の一環として、太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムなどの発電・給湯システムを設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。本年度の補助制度は昨年度から大きく変更いたしましたので、申請手続きを行うにあたっては、以下のリンク先「前年度からの主な変更点について」を必ずご確認ください。

申請は、必要書類が提出時にすべて揃っていることが必要です。書類の不足・不備がある場合には、受付できません。書類の準備・作成には、「申請にあたっての注意事項」をご確認ください。

郵送での申請書類提出のお願い(新型コロナウイルス対策)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、なるべく郵送での申請書提出をお願いしております。

補助金交付申請の対象者の要件については、下記リンク先でご確認ください。

補助対象となる設備の種類およびその要件新規ウィンドウで開きます。

補助金額の算出方法

補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。

  • 補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1(千円未満切捨て)
  • 各対象設備ごとに定めた補助上限額(上の補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額を参照)

補助対象設備の設置等に係る費用の算出方法について

補助対象設備の設置等に係る費用に算入できるのは以下の2種の経費のみです。

  1. 補助対象設備の購入費用
  2. 補助対象設備の設置・改修にかかる工事費用

補助対象設備の設置等に係る費用に算入できない経費の例

  • 補助対象設備以外の購入費用
  • 補助対象設備の設置・改修工事以外の工事費用
  • 設備の設置・改修にかかる撤去費用・処分費用
  • 一般管理費
  • 事務手数料
  • 諸経費
受けられる補助金

補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額

太陽光発電設備

区民
50,000円

事業者(個人・法人)
50,000円

管理組合
200,000円

自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

区民
25,000円

事業者(個人・法人)
25,000円

管理組合
補助対象外

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

区民
50,000円

事業者(個人・法人)
50,000円

管理組合
補助対象外

蓄電システム

区民
60,000円

事業者(個人・法人)
60,000円

管理組合
補助対象外

ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)

区民
100,000円

事業者(個人・法人)
100,000円

管理組合
200,000円

LED化改修

区民
補助対象外

事業者(個人・法人)
補助対象外

管理組合
200,000円

改修窓

区民
40,000円

事業者(個人・法人)
40,000円

管理組合
200,000円

(注釈)複数種類の設備をまとめて申請することが可能です。(同じ種類の設備は複数申請はできません。)
(注釈)設備は中古品不可です
(注釈)設備要件の詳細は下記のリンクからご確認ください。
(注釈)申請ができる区民、事業者、管理組合の要件は、下記の補助金交付申請の対象者の要件についてのリンク先からご確認ください。

問い合わせ先

練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当

電話

03-5984-4706

URL

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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