蓄電池設置費補助金(令和5年度) － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

この制度は、蓄電池を設置した方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することにより、省エネルギー機器の普及促進を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。
また、蓄電池を導入することで、災害時においても昼夜問わず、停電せずに、ご家庭内で充電しておいた電気を使用することが可能です。

補助対象設備

蓄電池

補助対象者

以下の要件、1から7のすべてを満たす方

1. 足立区内に住民登録がある個人であること
2. 足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る。）に、令和5年4月1日以降に購入した蓄電池を設置すること。
3. 設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものであること。
4. 同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
5. 補助対象経費が5万円(税抜き)以上であること
6. 機器等を設置した住宅が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと
7. 申請者に住民税の滞納が無いこと

蓄電池

補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限5万円）

• 補助対象経費に含むもの：設置する機器の本体、部材の購入および設置工事に要する費用
  ※申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事に要する費用は対象外
• 補助対象経費に含まないもの：配送費、旧機器や廃材の処分費用など設置作業に直接関らない費用、「工事費一式」、「諸経費」など内容が明確でないもの、製品のリースやレンタルに要する費用

※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

環境部環境政策課管理係

03-3880-5935

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/tikudenchi.html