【2026年最新】足立区の太陽光発電の補助金を徹底解説/東京都・国の制度を活用して最大〇〇万円お得に！
公開日：2025/08/13 ｜ ｜ カテゴリ：見積もり・価格比較・購入に役立つコンテンツ
「足立区で太陽光発電の導入を考えているんだけど、補助金って結局いくらもらえるの？」
足立区には区独自の補助金があり、加えて東京都や国の制度を組み合わせることで、導入費用を大幅に抑えることが可能です。
2026年度（令和8年度）の最新の補助金情報をもとに、どんな補助金があるのか以下の表でチェックしてみましょう。
足立区の太陽光発電の補助金まとめ表
| 制度名 | 補助対象機器 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 太陽光発電 | 1kWあたり最大7.2万円 | ◯（都・国の制度と併用可） |
| 東京都 | 太陽光発電 | 既築：12万円/kW（3.6kW以下）、10万円/kW（3.6kW超） | ◯（区・国の制度と併用可） |
| 国 | 蓄電池 | DR家庭用蓄電池事業：上限60万円 | ◯（都・区の制度と併用可） |
足立区・東京都・国の補助金で高額になりがちな太陽光発電システムの導入ハードルをぐっと下げることができます。
では、実際にどれくらいの補助金を受け取れるのか、状況別のシミュレーションを見てみましょう。
あなたの状況別！補助金シミュレーション
| シミュレーションケース | 導入機器の例 | 補助金額の合計 | 補助金の内訳 |
|---|---|---|---|
| ケース1：太陽光パネルと蓄電池をセットで設置（既存） | 太陽光（4.87kW） + 蓄電池（16.4kWh） |
最大273.5万円 | 東京都：48.7万円（太陽光）+ 130万円（蓄電池・DR実証参加） 足立区：28.8万円（太陽光）+ 6万円（蓄電池） 国DR事業：最大60万円 ※足立区内事業者と契約した場合 |
| ケース2：太陽光パネルを単体で設置（既存） | 太陽光（4.87kW） | 最大77.5万円 | 東京都：48.7万円 足立区：28.8万円 |
※足立区の補助金は、東京都・国と併用可能として計算しています。申請前に必ず足立区の担当窓口にご確認ください。
足立区にお住まいのあなたが利用できる補助金制度を徹底的に解説し、どの制度をどのように組み合わせるのが最適なのかを具体的にご案内します。
それでは、足立区の太陽光発電の補助金制度について詳しく見ていきましょう。
家庭用・産業用蓄電池の
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足立区の太陽光発電の補助金（令和8年度）
足立区は、太陽光発電に独自の補助金制度を設けています。令和8年度より太陽光発電と蓄電池の補助金が統合され、令和8年4月13日から受付開始となりました。東京都や国の補助金と併用が可能で、組み合わせることで導入費用を大幅に抑えられます。
太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金（設置後申請）
足立区が独自に実施している補助金です。令和8年度より太陽光発電と蓄電池が一つの制度に統合されました。
- 太陽光発電の補助金額:
- 以下1・2のうち、いずれか小さい金額で、1,000円未満は切り捨てとなります。
- 補助対象経費（消費税は除く）の3分の1に相当する額。
- 1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額。
※ 足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円。
- 以下1・2のうち、いずれか小さい金額で、1,000円未満は切り捨てとなります。
- 太陽光発電の上限額:
- 24万円（足立区内事業者と契約した場合は28万8千円）
- 蓄電池の補助金額:
- 一律 5万円（足立区内事業者と契約した場合は6万円）
- 対象者: 足立区内に住宅や事業所を有する個人・事業者など
- 主な要件:
- 未使用のシステム一式を新規に購入・設置していること
- 電力会社と余剰電力の買い取り契約を締結していること
- 設置日から12ヶ月を経過していないこと
- 申請受付期間（令和8年度）:
- 各期の予算に達し次第終了となります。
- 1期：令和8年4月13日～6月30日
- 2期：令和8年7月1日～9月30日
- 3期：令和8年10月1日～12月28日
※令和7年度からの主な変更点：太陽光と蓄電池の補助金が統合、申請期間が4期→3期に変更、蓄電池の区内事業者利用で6万円に増額（R7は一律5万円）。
足立区と都の太陽光発電の補助金併用ルール
この補助金は、東京都など他の団体の補助金と併用が可能です。
ただし、他団体の補助金と併用する場合、合計額が対象経費を上回ると、足立区の補助金から減額されます。
【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和8年度）
足立区で蓄電池や太陽光発電を導入するなら、絶対に活用したいのが東京都の補助金です。令和8年度は予算規模が約1,012億円（前年度702億円から大幅増）と過去最大規模に拡大されました。
東京都の「太陽光発電」の補助金情報に関しては以下の記事でも詳細をまとめております。参考にしてください。
【2026年4月最新】東京都の太陽光補助金を徹底解説！金額・対象・申請方法
太陽光発電システムの補助金（令和8年度）
太陽光発電システムを新たに設置する場合の補助金です。令和7年度から補助単価が見直されています。
| 住宅の種類 | 太陽光パネル容量 | 補助額（/kW） | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 既築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円 | 36万円 |
| 3.6kW超 | 10万円 | – |
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜東京都環境局
※令和7年度（既築：3.75kW以下15万円/kW、3.75kW超12万円/kW）から補助単価が引き下げられています。予算規模は約1,012億円と過去最大ですが、人気のため早期終了の可能性があります。
さらに、陸屋根への設置や防水工事など、条件に応じて上乗せ助成も用意されており、非常に手厚い内容となっています。
申請期間
令和8年度の事前申込は令和8年5月末頃に開始予定です。契約前に事前申込が必要な点に注意してください。
なお、令和8年4月1日～6月30日の間に事前申込前に契約を締結した場合も、一定の条件を満たせば補助対象となる特例措置があります。
蓄電池の補助金（令和8年度）
蓄電池を設置する場合の東京都の補助金です。
| 項目 | 補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 10万円/kWh | 120万円/戸 |
| DR実証参加 | 一律10万円上乗せ | – |
※令和7年度は12万円/kWhでしたが、令和8年度は10万円/kWhに変更。一方、上限額120万円/戸が新設されました。
【国】蓄電池の補助金と新築住宅向け補助金
国の補助金も積極的に活用しましょう。蓄電池を導入する場合は「DR家庭用蓄電池事業」、新築住宅の場合は「みらいエコ住宅2026事業」が利用可能です。
DR家庭用蓄電池事業（国の補助金）
蓄電池を導入する場合に利用できる国の補助金です。令和7年度はわずか2ヶ月で予算到達により終了しましたが、令和7年度補正予算として2026年3月24日から公募が再開されています。東京都の補助金との併用が可能です。
- 補助上限額: 最大60万円
- 対象: DRに活用可能な家庭用蓄電池の新規導入
- 公募期間: 2026年3月24日（火）～2026年12月10日（木）
- 予算: 家庭用は約54億円（前年度66.8億円から減額。早期終了の可能性が極めて高い）
- 注意: 蓄電池の発注・契約は交付決定後に行う必要があります。
【重要】国のDR補助金は早期終了の可能性が極めて高い
令和7年度は2025年7月2日にわずか2ヶ月で予算到達により終了しました。令和8年度は予算が約54億円とさらに減額されているため、検討中の方は早めの行動をおすすめします。
みらいエコ住宅2026事業
新築住宅を検討している方は、国の「みらいエコ住宅2026事業」も視野に入れましょう。
- 補助額:
- 長期優良住宅: 80万円/戸
- ZEH水準住宅: 40万円/戸
- ※古家の除却を伴う場合は20万円/戸が加算されます。
足立区の太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション結果
足立区・東京都・国の補助金を組み合わせると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。
【ケース1】足立区の既存戸建て住宅に、太陽光発電（4.87kW）と蓄電池（16.4kWh）を新規で同時設置する場合
- 東京都の補助金（太陽光発電）
計算式: 10万円/kW × 4.87kW = 48.7万円
※既築住宅で3.6kWを超えるため、10万円/kWが適用 - 東京都の補助金（蓄電池）
計算式: 10万円/kWh × 16.4kWh = 164万円
※上限は120万円/戸のため、120万円が適用
DR実証に参加した場合: 120万円 + 10万円 = 130万円 - 足立区の補助金（太陽光発電）
計算式: 7.2万円/kW × 4.87kW = 35.1万円
※足立区内事業者に依頼した場合を想定。上限は28.8万円のため、28.8万円が適用 - 足立区の補助金（蓄電池）
足立区内事業者に依頼した場合: 6万円 - 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
補助上限額: 最大60万円
48.7万円（都・太陽光）+ 130万円（都・蓄電池）+ 28.8万円（区・太陽光）+ 6万円（区・蓄電池）+ 最大60万円（国・DR事業）= 最大273.5万円
※DR実証に参加し、足立区内事業者に依頼した場合の合計です。
※各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。
【ケース2】足立区の既存戸建て住宅に、太陽光パネル（4.87kW）を単体で設置する場合
- 東京都の補助金（太陽光）
計算式: 10万円/kW × 4.87kW = 48.7万円
※既築住宅で3.6kWを超えるため、10万円/kWが適用 - 足立区の補助金（太陽光）
計算式: 7.2万円/kW × 4.87kW = 35.1万円
※足立区内事業者に依頼した場合を想定。上限は28.8万円のため、28.8万円が適用
48.7万円（都・太陽光）+ 28.8万円（区・太陽光）= 77.5万円
※この金額は、あくまで理論上の最大値であり、各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。
このように、足立区・東京都・国の補助金をフル活用することで合計最大273.5万円もの補助金を受け取れる可能性があります。太陽光パネル単体でも最大77.5万円と非常に手厚い補助が期待できます。
太陽光発電の補助金申請で失敗しないための3つの重要ポイント
魅力的な補助金ですが、申請手続きでつまずかないために、以下の3つのポイントは必ず押さえておきましょう。
- 「契約前」の「事前申込」が必須（東京都）
東京都の補助金は、工事の契約を締結する前に「事前申込」を行う必要があります。令和8年度の事前申込は5月末頃に開始予定です。なお、4月1日～6月30日の間に事前申込前に契約した場合も特例措置があります。
まずは信頼できる設置業者に相談し、補助金申請をサポートしてもらいながら進めるのが最も確実です。 - 補助金の予算に限りがある
足立区の補助金は、申請期間が3期に分かれており、各期の予算に達し次第締め切られます。特に国のDR補助金は予算約54億円と前年度より減額されており、早期終了の可能性が極めて高いです。早めの申請がおすすめです。 - 複数の業者から見積もりを取る
補助金を利用するとはいえ、元の設置費用が高ければ意味がありません。必ず複数の専門業者から相見積もりを取り、価格とサービス内容を比較検討しましょう。
その際、補助金申請のサポート実績が豊富かどうかも、業者選びの重要な判断基準になります。面倒な申請手続きを代行してくれる業者を選ぶと、スムーズに補助金申請と設置を進めることができます。
まとめ：足立区での太陽光パネル導入は補助金活用の相談から
今回は、足立区にお住まいのあなたが利用できる太陽光パネルの補助金について詳しく解説しました。
- 足立区の補助金は太陽光・蓄電池ともに利用可能（令和8年度より統合制度に）
- 東京都の補助金は予算約1,012億円と過去最大規模
- 太陽光：既築住宅は12万円/kW（3.6kW以下）、10万円/kW（3.6kW超）
- 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円/戸）＋DR実証参加で10万円上乗せ
- 国のDR補助金が2026年3月に公募再開（上限60万円・東京都と併用可）
- 足立区内事業者に依頼すると区の補助金が増額されるのでおすすめ
- 申請には「契約前の事前申込」が必須（東京都）。5月末頃開始予定
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監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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