令和5年度エコハウス設備設置補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都府中市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 府中市
申請期間 2023年04月01日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度エコハウス設備設置補助金
制度概要

市では、地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーの有効活用を促進するため、個人住宅の環境に配慮した住宅設備の設置に要する費用の一部を助成しています。

補助対象設備

太陽光発電システム
家庭用蓄電池システム

国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象となる機器として登録した製品である必要がありますので、当該補助金の執行団体となる一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで対象製品をご確認ください。

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

補助対象者

市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する方

受けられる補助金

※他に補助金の交付を受けている場合は、補助金額が異なる場合があります。
※なお、補助金額は千円未満切捨てとなります。
※申請は先着順に受け付け、予算の範囲を超えた日を以って終了します。(その際、予算の範囲内で抽選となる場合があります)

太陽光発電システム

補助金額:1キロワットあたり2万円で上限10万円

家庭用蓄電池システム

補助金額:1キロワットアワーあたり2万円で上限10万円

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

補助金額:1万5千円

問い合わせ先

生活環境部環境政策課環境改善係

電話

042-335-4196

URL

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html

備考

【その他の注意事項】

  • 補助金申請は、原則、同一の住宅に対して、エコハウス設備の種類ごとに1回のみ可能です。(1種類の設備に対し、複数回の申請はできません。)
  • 設備の設置は、必ず交付決定日後に開始してください。(交付決定通知書にてお知らせします。)
  • 対象設備の設置及び設置完了報告書の提出は、必ず年度内に完了してください。
  • 設置完了後に、交付決定日後の日付が記載された施工前後の写真が必要となりますので、撮り忘れのないようにしてください。
  • 設備設置の計画を変更、中止される場合は、速やかに環境政策課までご連絡ください。(設置業者の変更、補助金の増額変更はできませんのでご注意ください。)
  • 補助金の交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の返還を求める場合があります。
  • エコハウス設備の設置に関するアンケート調査などの協力を求める場合があります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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