令和5年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

中野区では地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ることを目的とし、省エネルギー設備等の設置に係る経費の一部を補助します。

補助対象設備

太陽光発電システム

1. 令和5年4月1日～令和6年1月31日に設置したもの
2. 公称最大出力の合計値が2kW以上であること
3. 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの（認証の有効期限内の製品に限る）
4. 発電した電気の全量を売電することを目的としていないこと
5. 太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根又は屋上部であること
6. 新品であること
7. 設置後5年以上所有して使用すること
8. 建築基準等関連法令を遵守したものであること

蓄電システム

1. 令和5年2月1日～令和6年1月31日に設置したもの
2. 蓄電池の容量が4kWh以上であること
3. 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録を受けた機器であること（令和４年４月１日以降に登録状態にあったもの）
4. 太陽光発電設備と接続しているもの
5. 新品であること
6. 設置後5年以上所有して使用すること
7. 建築基準等関連法令を遵守したものであること

補助対象経費

太陽光発電システム

1. 太陽光発電システム本体及び関係設備の購入費
2. 太陽光発電システムの設置に係る設置工事費

蓄電システム

1. 蓄電システム本体及び関係設備の購入費
2. 蓄電システムの設置に係る設置工事費

補助対象者

• 区民
  • 補助対象設備を設置した住宅に住民登録がある
  • 申請日現在もその住宅に住んでいる
  • 事業者として同じ設備について区の補助金を申請したことがない
• 管理組合等
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第３号 に規定する管理組合または同法第２条第４号に規定する管理者等である
  • 集合住宅の共有部分（エントランス・集会施設など）で使用するものである
• 法人事業者（中小企業に該当する会社もしくはその他の法人）
  • 法人として登記されている
  • 中小企業に該当する会社もしくはその他の法人である(国又は地方公共団体が出資する法人を除く)
  • 補助対象設備を設置した建物で事業を営んでいる
• 個人事業主
  • 所得税法第２２９条に規定する「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出している
  • 中小企業法第２条第１項に該当する個人の事業者である
  • 補助対象設備を設置した建物で事業を営んでいる
  • 区民として同じ設備について区の補助金を申請したことがない
• 地縁団体
  • 地域自治法第２６０条の２ 第１項の規定により区長の認可を受けている
  • 自主的な活動のために設置した集会施設に補助対象設備を設置した

太陽光発電システム

補助金額：15万円

蓄電システム

補助金額：10万円

予算額

15,750,000円
※予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了することがあります。

環境部　環境課　環境・緑化推進係

03-3228-5554/5516

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/472000/d034130.html

申請受付期間

太陽光発電システム

令和5年7月3日から令和6年2月29日まで

蓄電システム

令和5年4月10日から令和6年2月29日まで