令和6年度杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金 <エコ住宅促進助成> - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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最新の東京都杉並区の太陽光・蓄電池の補助金については以下の記事を参考にしてください。

杉並区の太陽光・蓄電池補助金の最新情報!東京都・国の制度と併用で最大〇〇万円お得に!

東京都杉並区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 杉並区
申請期間 2024年04月10日~2025年01月31日
事業名 令和6年度杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金 <エコ住宅促進助成>
制度概要

区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器に対して導入経費を助成しています。
この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。

補助対象設備

  • 太陽光発電システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • エコキュート等

交付申請の要件

  • 助成対象機器等に係る部分の工事施工3週間以上前(開庁日)の申請であること、助成対象機器等が新品であること、リースでないこと
  • 各機器の導入要件を満たしていること
  • 申請者、契約者、支払者(左記に加えて太陽光発電システムの場合は電力受給契約者)が同一人であること
  • 令和7年3月19日(水曜日)までに完了報告に必要な書類が全て提出できること
  • 同一申請者につき、同一種類の対象機器等については1回に限り申請可能
  • 過去に本助成金を受けた対象機器等の耐用期間が交付申請の時点で経過している場合は再申請可能
  • 対象機器等は、耐用期間中において、適正管理すること
  • 国・都の助成と併せて申請できるが、合計額が助成対象経費を超えないこと(区の助成金+国・都の助成の額≦助成対象経費)

申請対象者(以下の1~5のいずれかに該当する方)

  1. 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
    (注)以下の場合も申請可能です。
    • 杉並区外に居住で完了報告までに杉並区民になる方
    • 賃貸住宅を所有する方(区民が区内に建物を所有している)
  2. 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)
    ただし申請時、代表者が杉並区内に居住している場合に限る
  3. 杉並区内建物の共同住宅(分譲)の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者
  4. 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人
  5. 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会、自治会、商店街組合等
受けられる補助金

※着工後に申請をすることはできません。

太陽光発電システム

補助金額:太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW当たり4万円、限度額12万円
※蓄電池同時設置で2万円加算

定置用リチウムイオン蓄電池

補助金額:SII登録 蓄電容量1kWh当たり1万円、限度額8万円

エコキュート等

補助金額:定額5万円

問い合わせ先

環境部 環境課 温暖化対策係

電話

03-3312-2111(代表)

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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