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【2021年度】ZEHとは?ZEH住宅の基本から補助金の上手い獲得手法を解説

公開日:2021/06/12 | 最終更新日:2021/06/22 | カテゴリ:太陽光発電の基礎知識

【2021年度】ZEHとは?ZEH住宅の基本から補助金の上手い獲得手法を解説

新築を検討されている方は、ZEH(ゼッチ)という言葉をどこかで聞いたことある方も多いと思います。

ただZEH住宅の説明を読んでいても専門用語などが多く、ちんぷんかんぷんなコトはありませんか?

今回は、ZEHの基本を分かりやすく理解したい方、そしてせっかくなら補助金を獲得したい方におすすめの記事です。

高性能な住宅を建てるつもりでタイミングさえ合えば、補助金を利用すればオトクに家づくりができます。条件さえ合うのであれば、当然利用したいですよね。

まずは、ZEH住宅となる要件、補助金の概要および、補助金を確実に取りに行くためのアドバイスまでを紹介していきます。

ZEH住宅は高断熱で省エネな住宅

ZEH住宅とは

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、ネットすなわち正味、年間で使うエネルギーが創るエネルギーによって差し引きゼロ以下になる住宅です。

ZEHで指す、エネルギーとは「1年間通して家で使うエネルギー」のことを指します。

そして、ここでいうエネルギーは、主には電気やガスといったエネルギー資源のことです。

ZEHは、こういった電気やガスのエネルギーを、普通の家と比べて使う量が少なくても快適に過ごせる性能を持っていることが第1の条件です。

(出典:資源エネルギー庁

快適に過ごせすための性能は2つあり、断熱性能と設備機器の省エネ性です。

そして、元々エネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる上にさらに、太陽光発電をメインとしたエネルギーを創り出す設備が付いていることが第2の条件です。

太陽光発電などで創るエネルギーは、年間で使うエネルギーより多くなくてはいけません。

そうしないと、使うエネルギーの方が多くなって、正味ゼロエネルギーにならないからです。

上記をまとめると、ZEHはおおまかに嚙み砕いて紹介すると、

  • 断熱性能が一定以上の性能があること
  • 省エネな設備機器を採用して、基準から2割以上省エネであること
  • 太陽光発電などを採用して、使うエネルギーより創るエネルギーの方が多くなること

この3点を満たした家がZEHです。

ZEH住宅になぜ補助金が出るの?

ZEH補助金は、京都議定書およびパリ協定のCO2削減目標からきています。

日本全体で、エネルギーを削減してCO2排出量を減らす必要がありますが、その中でも住宅は年々右肩上がりのエネルギー使用量になっています。

家電製品が増えたり便利な生活になるにつれ、使う電気量が増えてきていることによります。

(出典:資源エネルギー庁

そのため、政府としてもCO2削減達成のために、住宅分野でのエネルギー削減に取り組みを強化する必要が出てきました。

「エネルギーを使わなくても快適に過ごせる家」を普及させ、社会全体のエネルギー使用量を減らそう、ということになりました。

これにより、エネルギーを使いにくい高性能な住宅に補助金を出して、エネルギー使用量を全体として引き下げよう、という取り組みが、各種補助金まで出して普及させようとする理由です。

それでは順番に、内容を深堀していきましょう。

ZEHをクリアする断熱性能

ZEH住宅の第1ステップ:一定以上の断熱性能があること
断熱性能が高いことで、エネルギーを無駄遣いしにくい家であると想定されている

断熱性能は、最近ではUA値(ゆーえーち)という値で、評価することが多くなっています。

(出典:株式会社ACE

このUA値を一定以上の性能にすることが、まずZEHになるための第1ステップです。

UA値は、壁・床(もしくは基礎)・天井(もしくは屋根)の入っている断熱材の性能や厚さ、窓の大きさや性能を1つ1つ入力して計算していきます。

ここで最終的に算出されるUA値ですが、数値が低いほど断熱性能が高い、という指標になっています。

(出典:IBEC

そして、国で決められている断熱性能のことを「次世代省エネ基準」と言います。

現在は平成28年度基準が最新の基準になっています。

次世代省エネ基準は、今までに複数回更新されてきましたが、地域別にまとめた基準が下記の表の上段部になります。

1地域 2地域 3地域 4地域 5地域 6地域 7地域 8地域
地域 北海道 北海道
東北一部地域
青森
岩手等
長野
山梨等の一部
北陸
群馬等の一部
東京
名古屋
福岡等
鹿児島等 沖縄
次世代
省エネ基準
46 46 56 75 87 87 87
ZEH
レベル
040 40 50 60 60 60 60

※単位:W/m²K
※出典:国土交通省資料参考

東京のような本州の最も一般的な地域では、0.87W/m²Kという数値を下回る断熱性能を有する必要があります。

ただ、この基準に関しては「義務」ではなく「努力義務」になっています。

そのため契約時において説明する義務が、2021年4月から建築会社側に設定されつつも、この断熱性能を守らなくても、建築基準法上は問題ありません。

この一般的な基準である「次世代省エネ基準」では、「高性能な住宅」と言うには不十分で、さらに強化した断熱性能をZEHでは設定されています。

強化された断熱性能があれば、冷房や暖房にかかるエネルギーが自然と下げられるわけです。

断熱性能の高い家は、冷暖房の効きもよく設定温度を上げず、電気を最小限で快適に過ごせます。

そのため、ZEH住宅では地域ごとに0.4・0.5・0.6W/m²K 以上の断熱性能が第1の条件になってきます。

ZEHをクリアする省エネ性能

ZEH住宅の第2ステップ:省エネ機器を導入すること
設備機器の省エネ性を表す一次エネルギー消費量を、基準より20%以上省エネ性能が高いこと

※ZEH:一次エネルギー消費量を20%以上削減(再エネを除く)
※ZEH+:一次エネルギー消費量を25%以上削減(再エネを除く)

断熱性能が高い性能であること、をクリアすると次の条件としては導入される機器の省エネ性能を計算します。

高い断熱性能があっても、古い機器・省エネ性能の良くない機器を使って、エネルギーを無駄に消費してしまっては、本当の省エネとは言えません。

そのため、導入する機器も基準から20%以上(ZEH+の場合は25%以上)、省エネ性能が高い機器にする必要があります。

(出典:テラビックキョーワ

ここで言う設備機器は、下記の機器です。

  • 冷暖房設備
  • 換気設備
  • 給湯設備
  • 照明設備

の主に4つになります。

実際は、家電などで使う電気代はどうなの?という疑問もあると思いますが、家電で使われるエネルギーは「その他のエネルギー」として表されますが、「住宅の設備機器」の性能とは異なってくるため、「その他のエネルギー」はZEHの計算上は除外されます。

このような設備機器で、年間で使うエネルギーをJ(じゅーる)という単位で表したものが「一次エネルギー消費量」です。

一次エネルギー消費量には、「基準一次エネルギー消費量」と「設計一次エネルギー消費量」の2つがあります。

「基準一次エネルギー消費量」は、地域・家の大きさ等を考慮して基準、「いわゆる一般的に使うと想定されるエネルギー量を指します。

「設計一次エネルギー消費量」は、設計された住宅が1年間で使うと想定されるエネルギー量を指します。

家の床面積、断熱性能、冷暖房機器の性能などを入力して、算出されます。

この「基準」となるエネルギー消費量と比べて、「設計」されたエネルギー消費量が20%(ZEH+は25%)以上、少なければZEH住宅として第2ステップをクリアすることになります。

ZEHをクリアする創エネ性能

ZEH住宅の第3ステップ:年間消費エネルギーより多くのエネルギーを再生可能エネルギーで創り出すことができること
※Nearly ZEH/ZEH orientedは除く

第1ステップの断熱性能、第2ステップの省エネ機器の条件をクリアした段階から、最後の条件として「創るエネルギー量の規定」です。

(出典:SII

第2ステップの段階で、一般的な基準の家より2割以上、エネルギーを使いにくい家であることを紹介しました。

ただ、まだ「使うエネルギー」をゼロ以下にしないと、ZEHにはなりません。

ZEHにするためには、太陽光発電などで創るエネルギーで差し引いてゼロにします。

太陽光発電は昼間しか発電していないのに、夜に使うエネルギーはゼロになっていないんじゃないの?という疑問があるかと思います。

確かにそういった疑問は正しい感覚なのですが、現実的に大容量の蓄電池が全世帯にあるわけではありませんので、一次エネルギー消費量の計算上でみます。

そのため、計算上創るエネルギーの方が上回っていればOK、ということになっています。

一般的な6地域(東京や名古屋など)の35坪前後の住宅では、おおむね4kW~5kWの容量の太陽光発電を搭載すると、この条件をクリアすることができるケースが多いです。

(個々の住宅の性能・地域などで搭載必要量は異なってきます)

令和3年度・ZEH補助金の要件

ここからは、実際に補助金っていくらもらえるの? 獲得するために必要な要件は何なの?という疑問にお応えしていきたいと思います。

ZEH補助金(令和3年度)の額

まずは、みなさんが気になっている補助金はいくらもらえるの? という疑問を解消していきましょう。

■令和3年度(本予算)の補助金額まとめ
ZEH種類 解説 補助金額
ZEH
(環境省)
一般的なZEH(一定以上の断熱性能・一次エネルギー消費量20%以上・再生可能エネルギー導入100%以上) 60万円 / 戸
Nearly ZEH
(環境省)
断熱性能・省エネ性能はZEHと同等。
太陽光発電の創エネが75%以上導入でOK。
(寒冷地や都市狭小地等に限る)
60万円 / 戸
ZEH oriented
(環境省)
断熱性能・省エネ性能はZEHと同等。
太陽光発電なしでOK(狭小地等に限る)
60万円 / 戸
ZEH+
(環境省)
一般的なZEHの条件をクリアすることと、
一次エネルギー消費量25%以上削減。
さらに決められた高性能機器を導入すること
105万円 / 戸
次世代ZEH+
(経産省)
一般的なZEHの条件をクリアすることと、一次エネルギー消費量25%以上削減。
さらに決められた高性能機器を導入すること。
※環境省のZEH+とは導入する機器が異なる
105万円 / 戸

※出典:SII

最も狙いやすい補助金は、ZEHの60万円です。

要件も難解ではなく、余分なコストもかからず補助金をもらうための要件を満たすことができます。

また、都市部や多雪地域で太陽光発電を設置できない場合にかぎり、太陽光発電の設置が足りない・設置しない場合も、ZEHとして認められる制度もあります。

場合によっては、こちらを採用すると、よりオトクに補助金を獲得できます。

そして狙い目としては、環境省管轄のZEH+です。

ZEH+には、環境省管轄のものと、「次世代ZEH+」と呼ばれる経産省管轄のものがありますが、環境省のZEH+の105万円がおすすめです。

理由は2つあります。

1つ目は、導入するコストと、アップする補助金額の割りが良いことです。

ZEH+は、ZEHから追加で導入する機器のコストとしては、約10万円~で導入が可能です。最安で約10万円~導入して、補助金額が55万円アップします。

2つ目は、予算枠が大きく採用されやすいことです。

令和3年度の予算枠としては、ZEH・Nearly ZEH・ZEH orientedと、ZEH+は同一の枠になっております。

予算枠が埋まらない限りは、ZEHもZEH+も採用されるハードルは変わりませんので、ぜひZEH+を狙ってみましょう。

詳細は次の章で解説していきます。

ZEH補助金(令和3年度)をもらうための要件

ZEH補助金を獲得するための、大まかな要件はこちらです。

  • 建築する会社が、ZEHビルダー / ZEHプランナーであること
  • 断熱性能 / 一次エネルギー消費量 / 創エネ機器 の3点を主とするZEHとしての建物条件を満たす設計がされていること
  • 公募期間、完了期間などのスケジュールが合致すること

それでは、この抑えておくべき3点をみていきましょう。

1.ZEHビルダー / ZEHプランナー

(出典:SII

まずZEHを申請するためには、建築会社がZEHビルダー / ZEHプランナーに登録していることが条件です。

だいぶ登録数が増えてきており、全国の建築会社の4分の3以上が登録していますが、ご自身が建築を検討している会社が、登録されているか? 念のために確認しましょう。(一般的に屋号として使っている〇〇ホームといった名前でなく、正式会社名で登録されている場合もあります)

登録している会社は、こちらで検索ができます。→ SII・ホームページ

2.(令和3年度本予算)ZEHの補助金額・条件

ZEH補助金は、実は環境省と経済産業省の2省がメインで管轄しています。

通常ZEHと呼ばれる補助金は「環境省」が管轄しています。

一部、さらに高性能な住宅として「次世代ZEH+」のみを経済産業省で管轄しています。

両方とも、窓口としては環境共創イニシアチブ(通称 SII)が行っており、申請書類などもこのSIIに送ります。

SIIから発表されている補助金をもらうための条件を、こちらにまとめてみました。

ZEH(環境省) / 補助金額60万円 / 戸+α(蓄電池加算)
断熱性能
(強化外皮基準)
UA値
1~2地域:0.4[W/㎡K]以下
3地域  :0.5[W/㎡K]以下
4~7地域:0.6[W/㎡K]以下
省エネ性能
(一次エネルギー消費量 削減率)
基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減 
創エネ性能 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減 

※出典:SII

Nearly ZEH(環境省) / 補助金額60万円 / 戸+α(蓄電池加算)
断熱性能
(強化外皮基準)
UA値 1~2地域:0.4[W/㎡K]以下
3地域  :0.5[W/㎡K]以下
4~7地域:0.6[W/㎡K]以下
省エネ性能
(一次エネルギー消費量 削減率)
基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減 
創エネ性能 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上の一次エネルギー消費量削減 
適用される条件 都市部や寒冷地など太陽光発電の容量が、どうしても100%削減に到達しない場合に適用

※出典:SII

ZEH Oriented(環境省) / 補助金額60万円 / 戸+α(蓄電池加算)
断熱性能
(強化外皮基準)
UA値
1~2地域:0.4[W/㎡K]以下
3地域  :0.5[W/㎡K]以下
4~7地域:0.6[W/㎡K]以下
省エネ性能
(一次エネルギー消費量 削減率)
基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減 
創エネ性能 太陽光など無し
適用される条件 都市部狭小地・多雪地域で敷地面積が85㎡以下に限って、太陽光発電が設置できない場合に適用

※出典:SII

ZEH +(環境省) / 補助金額105万円 / 戸
断熱性能
(強化外皮基準)
UA値
1~2地域:0.4[W/㎡K]以下
3地域  :0.5[W/㎡K]以下
4~7地域:0.6[W/㎡K]以下
省エネ性能
(一次エネルギー消費量 削減率)
基準一次エネルギー消費量から25%以上の一次エネルギー消費量削減 
創エネ性能 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減 
追加条件 以下の①・②・③うち2つ以上を導入すること

①断熱性能の更なる向上
1・2地域:0.3以下
3~5地域:0.4以下
6・7地域:0.5以下

②HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。
③再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)に充電を可能とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。

※出典:SII

ここでおすすめする、ZEH+ですが、追加条件となる3点をみていきます。

①のさらなる断熱性能の強化については、建築する建物が標準仕様としてクリアできていれば、この条件がクリアになります。

ただ、元々ZEH基準をクリアしているところから、このZEH+の性能まで強化しようと思うと正直コストが55万円以上アップする可能性が高くなってきます。

そのため、狙いとしては②と③を導入するコトがポイントです。

②のHEMSに関しては、ZEHで既に必要とされる条件になっています。この時に導入するHEMS機器と、冷暖房設備・給湯機器を制御できるようなセットにしておくことでクリアできます。

(出典:パナソニック株式会社

制御するだけであれば、同じメーカーで揃えることが条件にはなりますが、最新の設備であれば標準的なグレードの機器でもHEMSで制御が可能になっています。(例:パナソニックのHEMS+パナソニックの標準的なエコキュート+パナソニックの標準的なエアコン)

そして③ですが、電気自動車やPHVを現時点で所有していなくても問題ありません。

「充放電が可能な設備」、いわゆる「V2Hシステム」は非常に高額で割りに合いませんが、「充電を可能とする設備」だけであれば数万円~設置が可能になります。

「充電を可能とする設備」とは、電気自動車やPHVに電気を送れる設備です。

専用の充電スタンドでも良いですが、実は屋外用の200Vコンセントでこの役割を果たすことができます。200Vコンセントだけであれば安価に設置できます。

このように、冷静に見るとちょっとしたオプションで、ZEH+にグレードアップしますので、このポイントは抑えておいてください。

次世代ZEH +(経産省) / 補助金額105万円 / 戸 +α(蓄電池等加算)
断熱性能
(強化外皮基準)
UA値
1~2地域:0.4[W/㎡K]以下
3地域  :0.5[W/㎡K]以下
4~7地域:0.6[W/㎡K]以下
省エネ性能
(一次エネルギー消費量 削減率)
基準一次エネルギー消費量から25%以上の一次エネルギー消費量削減 
創エネ性能 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減 
追加条件 以下の①・②・③うち2つ以上を導入すること
①断熱性能の更なる向上
1・2地域:0.3以下
3~5地域:0.4以下
6・7地域:0.5以下

②HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。

③再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)に充電を可能とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。

上記の「ZEH+」の要件を全てクリアした上で、さらに①~④のいずれかを導入すること
①蓄電システム 
②燃料電池 
③V2H充電設備(充放電設備) 
④太陽熱利用温水システム 

※出典:SII

なおZEH・Nearly ZEH・ZEH orientedで、蓄電池がありの場合、追加補助金があります。

初期実効容量1kWhあたり2万円、または蓄電システムの補助対象経費の3分の1で、補助金上限を20万円としていずれか低い金額が追加されます。

補助金を獲得するためのアドバイス

ここからは、補助金を確実に獲得したい方のためにアドバイスを行っていきます。

まずは結論からです。

  • 補助金枠は「先着順」!各公募期間の最初の日に郵送で到着するように調整すれば、ほぼ確実に補助金獲得!
  • 着工時期と完了期限を考慮して、どこの公募で応募するか検討すると良い!
  • 補助金慣れしている住宅会社・営業マンに頼むと良い!

この3点目メインに、ZEH補助金(令和3年度・本予算)を獲得するためのコツを順番にみていきましょう。

先着順を有効活用!

令和3年度のZEH補助金で、選定基準としての共通事項が「先着順」となっています。

ZEH補助金hは、時期が第〇次募集、といったように各公募で採用枠が設定されています。

なお、申請書類は郵送のみで受付を行っています。

そのため、各公募期間の初日に書類が到着すれば、ほぼ確実に補助金が取れる、ということになります。

以前は、抽選や性能が高い順、といった公募の時もありました。

先着順であれば、郵送する書類の日程だけになりますので、しっかり住宅会社と準備をして日程調整をしましょう。

なお、こちらの記事を書いている6月2日現在、令和3年度のZEHの公募第1次募集枠としては、約2,000件の予算枠に対して1,940件(6月1日受付分)となっています。

1次募集は、5月6日からスタートして6月8日までとなっていることから、初日に到着すれば確実に取れる可能性は非常に高いです。

昨今は、予算枠が使い切れずに余っていることもあり、うまく活用すればオトクに新築が建てられます。

※予算が達した日に到着した書類は全て受理され、翌日以降分は無効

着工時期・完了期限を考慮!

ZEH補助金の1つのネックとしては、着工時期が縛られてしまうことが挙げられます。

ただ、引っ越し時期などで特段の事情がない限りは、逆算して余裕を持って計画を立てれば、大きな障害にはなりません。

まずは、ZEH補助金を受ける場合もスケジュールを抑えておきましょう。

■令和3年度 ZEH補助金の採択スケジュール
公募期間
(書類提出)
交付決定通知
(これ以降に着工)
完了期限
(報告書提出期限)
1次公募 2021/5/06~6/18 申請書の到着日から
約3週間後に都度交付決定
2021/12/17
2次公募 2021/7/05~8/20 2022/01/28
3次公募 2021/8/30~9/24 2022/02/10

※出典:SII

補助金交付が決定されることが前提ですが、注意点としては「交付決定決定通知が到着してからでないと着工(工事開始)できない、という点です。

交付決定は、書類到着後に審査を行って約3週間後に交付が決定されます。

この交付決定通知書に添付されている書類と、着工していない土地の写真を撮ってからでないと着工できない、というルールがあります。

また着工が遅くなりすぎると、完了期限というものがあり工事期間が短くなってしまいます。

完了期限には、建物が完成して引渡を行うこと、そして完了にまつわる書類を提出して受理されることが条件です。

住宅会社が建築できるタイミングなどもありますので、完了期限に工事を余裕を持って終わらせることができるか? など、しっかり相談しておくことが重要です。

また、現在「ウッドショック」と呼ばれる木材の輸入量が激減している問題が、建築業界を賑わせています。

SII自体もこの問題は認識しており、これにより着工及び完工が遅れて間に合わない場合は、事前にSIIに理由書を提出して受理されれば、期限に余裕を持たせることできますので、ご安心ください。

補助金慣れしている住宅会社・営業マンに!

上記のスケジュールのように、日程のバランスを考慮して住宅会社側が動く必要があります。

慣れていない住宅会社や、営業マンだと申請書類での不備や、日程に関する不備が発生することも考えられます。

基本的に「一旦採択されれば」、よほどのことがない限りは柔軟に対応してくれますが、あまりにもお粗末な対応で、補助金が取り消しになったりすることも中にはあります。

そうならないために、信頼のおける住宅会社・営業マンを選んで、補助金を任せることも重要なポイントになってきます。

最後に

ZEH住宅とはどういう住宅か? 補助金を獲得するための条件やコツは理解できましたでしょうか?

最後に、筆者からのアドバイスとしては「補助金ありきの家づくりにならないように」です。

ZEHは、ある程度設備機器や、太陽光の設置などの条件があります。補助金のために「私が思っていた家づくりがと違う」となってしまっては、本末転倒です。

家づくりで大事なことの優先順位を、落ち着いてバランスを考えながら住宅会社とよく相談して、より良い家づくりをしてください。

監修

監修

エコ発事務局 太陽光アドバイザー

曽山

『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。

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