分譲太陽光発電。42円案件で注意すべき6つのポイント － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

42円案件の購入は慎重に

42円の分譲太陽光発電は非常に人気が高くなっています。ただ、経済産業省による設備認定の取り消しや、42円ブローカーの存在など、問題視されている部分が多いのも事実です。ただ、収益的な魅力が大きく、投資案件として有望なのは間違いありません。それでは、42円の分譲太陽光発電を購入する際に注意すべき点にはどういったものがあるのでしょうか。

設備認定取得済みの42円物件はこちら

42円の分譲案件を購入する際の注意点

既に設置されているものを購入すること

42円案件については、設備認定を取得しているだけのものが多く存在します。つまり、42円の権利だけがあって、太陽光発電の設置はおろか、土地の確保もされていない状態です。設備認定が取り消されているのはこういった案件です。

42円が確定していたとしても、計画だけで動いていないものに関しては、認定を取り消されるリスクがあります。42円の案件を購入する場合は、既に発電設備が設置されていて、系統連系の確認が取れているものを選ぶことが重要です。

信用、実績のある業者から購入する

大手の業者であれば、ほぼ失敗することはないでしょうが、42円の案件が残っている可能性は低いです。

ホームページや電話の対応などでも、ある程度は判断できるかと思います。ただ、実際に信用できる業者かどうかは実際に会って判断することです。その時の対応で判断しても遅くはありません。

交渉の際に、とにかく安さだけを強調する業者は避けた方がよいでしょう。安さの他にメリットがないのでしょう。設備の質が悪いか、保証の内容が薄い可能性があります。

交渉だけでも信用できるかを十分判断することができます。契約書の内容もできるだけ細かく、全ての値段がきっちりと書かれているところが信頼できる業者です。

保証面は入念にチェックしよう

保証は非常に重要です。信頼度の高い国内メーカーであっても、故障の可能性はゼロではありませんし、自然災害や盗難などのリスクもあります。

保証内容やどこまでが補償されるかは、業者によっても異なります。どこまでが適用範囲となるのかしっかり確認しておきましょう。

42円の案件ではありませんが、機器の補償額だけでなく、得られる予定の売電額を補償している分譲型太陽光発電もあります。

金額がそれほど変わらない場合は、保証内容を比較検討してもよいでしょう。

20年後の土地・発電設備の所有権

現行の全量買取制度の買取期間は20年となっています。土地付き分譲型もそれと合わせて20年の土地貸借権が設定されているケースが多いです。ただ、設備の撤去は業者の場合もありますし、自己で撤去しなければならない場合もあります。また、土地も設備も丸ごと自己の所有物となる物件もあります。

業者によってルールは異なり、それぞれにメリットとデメリットがあります。20年後の土地・発電設備の所有権については契約の際にきちんと確認するようにしましょう。

予算は確保しておこう

基本的に42円の案件は早い者勝ちです。優先的に購入できるのは現金で一括購入できる方です。ただ、1区画2000万円前後のものをキャッシュでポンと払うのはなかなか難しいものです。そのため、銀行との融資の話しは進めておく必要があります。

もちろん購入するのはお客様なのですが、42円案件に関しては、業者側も弱気ではありません。交渉を有利に進めるには資金面をクリアーしておく必要があります。

42円が難しければ37.8円も検討してみよう

42円と比べると見劣りするのは致し方ありませんが、37.8円でも十分に投資案件としては見合うものです。利回りは10％程度と想定され、その他の投資案件と比較しても収益の安定性が高くなっています。
収益面でも低圧50kWであれば、2000万円の投資で4000万円以上の売電収益となることが予測されています。

じっくり待って42円を探すのも良いですが、確実に手に入れることのできる37.8円の案件も検討材料に入れておくことで余裕を持って計画を進めることができるでしょう。

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