太陽光発電のウワサは事実？SNSのネガティブな噂を検証！前編 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

今回は、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）で、太陽光発電システムにまつわるウワサを徹底検証していきます。

SNSは、一般の方でも情報発信ができてしまう便利なツールである一方、事実に基づかない内容も実は少なくありません。

そのため、今回はSNSに実際にあった意見を、客観的な視点から解説していきます。

元が取れない？

◆SNSでの発信例（Twitter）

小池都知事が太陽光発電推しらしいですが、うちの実家500万で設置して、10年間は月1万円で電力買いとって貰えたものの、現在は3000円程度の買取で、全然元取れてないので太陽光発電は詐欺レベルですよ。
今は性能も上がってるかもですが、検討されている方は気をつけて下さい。

上記について、解説するポイントは2つあります。

設置費用もしくは売電金額の整合が取れない

1つは、「売電価格」についてです。

「10年間は月1万円で電力買い取って貰えた」は、売電価格のことであると想定されますが、10年間では単純計算で約120万円の売電収入につながっています。

また、記事作成時点が2022年のため、上記の話しが事実であれば2012年頃の設置と思われます。

（出典：調達価格等算出委員会「令和2年度の調達価格等に関する意見（案）」）

もし本当に500万円かかっているとすれば、当時 kWあたり50万円だったため、約10kWの太陽光発電システムを設置されたと思われます。

10kWの発電量と当時の売電単価：40円（現在の倍以上）で考えると、月に売電収入が1万円で納まることは非常に考えにくいです。

そのため、まずこの情報は「設置費用が500万円」という箇所か、「売電が月に1万円」いずれ、もしくは両方が正確でない可能性が極めて高いです。

自家消費分を考慮せず詐欺呼ばわり

そして2つ目は、「自家消費分を考慮していない」ことです。

売電金額は月に1万円だったかも知れませんが、実は太陽光発電で発電した電気は自宅で優先的に使われて、それでも余れば余剰電力として売電されます。

こちらの方が全量発電（発電した電気をすべて売電するタイプ）かどうかは不明ですが、1万円という金額からは、ほぼ間違いなく余剰電力と思われます。

そのため、10年間の電力会社からの買電請求が太陽光発電の効果で安くなっていたはずにも関わらず、この自家消費分には言及していません。

もしかすると10kW近くの太陽光発電を付けて、一年中昼間に相当な電気を使っていたため、売電が1万円ぐらいになっていたとすると、自家消費分で相当な金額を節約できているはずです。

またFITは全契約が10年で終了し、売電単価が下落することは当時から言われていたため、詐欺ではなく単に知らなかっただけ、と言えます。

詳しくは以下の記事で紹介しています。

太陽光発電の寿命・耐用年数は20年以上！注意すればメンテナンス費用は10万円以内

災害時や廃棄の時に危険？

◆SNSでの発信例（Twitter）

• パネルの寿命が来たとき、だれが廃棄代を負担するのか？
• 将来巨大台風、大地震が来たとき、屋根から落下して、歩行者や車にぶつかって被害を与えた場合、その補償は誰がするのか？
• 火災の時でも、発電し続けるため、消火が困難になるのでは？
• 何度も言ってますが、ソーラーパネル 火災は水での消火が不可能です。

2の章では、このような災害時の対応や、廃棄時の内容について解説していきます。

廃棄の費用負担は発電事業者（設置した人）

（出典：環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」）

まず、家の屋根についている太陽光発電も、野立てと呼ばれる平地や山に並べてある太陽光発電も、撤去する場合は発電事業者（おおむね＝設置者）に責任があります。

また、撤去・リサイクル・廃棄に伴う処分費用負担も、同じく発電事業者です。

ちなみに廃棄にかかるコストは、50kW以上の産業用太陽光（野立て）で、相場としてkWあたり約2万円～と言われています。

住宅用（仮に5kW前後）の場合、足場を組んだりすることもあるため、取り外し・運搬・処分にかかる合計費用としては約40万円～が相場です。

確かに実費で費用がかかりますが、実は太陽光発電のメリットの1つである、FIT制度の中では、この廃棄にかかる費用見合いも売電金額に含まれているという見解が国から出ています。

そのため、発電事業者自体は売電で入ってくる費用の一部を、廃棄処分費用として積み立てる必要がありますが、現実的には積み立てられていないことが多いです。

ところが2020年7月から廃棄費用を確実に積み立てる「再エネ特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）」が施行され、太陽光発電に関する廃棄費用の積立制度が始まりました。

このため、売電金額から強制的に積立られていくので、今後は廃棄に関する不安もなくなっていくでしょう。

太陽光発電はエコじゃない？現状と今後の展望を冷静に分析

太陽光発電は燃えると消火できない？

（出典：株式会社ダイヤモンド社「日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点」）

つづいて、大規模な災害が起きるとよく出てくる話の1つです。

結論から言えば、太陽光モジュール（パネル）が発火しても水で消火できます。

毎日新聞では独自に総務省消防庁に取材を行っており、その結果として「感電に注意が必要なものの、他の火災と同様に放水で消火している」と回答しています。（出典元：毎日新聞の記事「誤り 消防庁「放水で消火可能」 「メガソーラー反対」訴え投稿」 ）

実際に、上記の千葉県市原市の山倉ダムでの火災でも、水で消火していることがわかります。

そのため、このツイートに関しては事実無根であることはすぐに分かりますが、太陽光発電システムで過去に火災が1件もなかったわけではありません。

消費者庁のデータでは、約8年半の間に102件の火災事例が報告されています。

※住宅用太陽光発電システム（以下「本製品」という。図参照。）に係る火災、発火、発煙、過熱等（以下「発火等」という。）の事故（以下「火災等事故」という。）については、事故情報データバンクに、平成 20 年３月から平成 28 年８月までの間に 102 件の事故情報が登録

太陽光発電の全体設置数が、平成28年10月末時点で、全国に193万台以上設置されていることを考えると、確率としては0.00005％です。

これらの火災の主な原因としては、保守点検の未実施割合が71％となっており、確立が極めて低いとは言え、メンテナンスの重要性を再認識しましょう。

中国が誘導している？電気の質が悪い？

◆SNSでの発信例（Twitter）

• 太陽光パネルは中国製ばかりで中国寄りの政治家が主導して導入させている
• そもそも太陽光パネルで発電する電気って質が悪いらしい

この件に関しては、どこから解説したら良いのか迷うレベルのデマですが、冷静にみていきましょう。

まず太陽光発電システム、特に太陽光モジュールの国別生産量で2022年時点での1位は確かに中国です。

（出典：株式会社日経BP「2020年の世界太陽電池市場、シェアトップ5社は？」）

上図は、2020年の太陽光モジュールの生産シェアを表したグラフですが、トップ5全てが中国メーカーです。

1位：中国／Longi（隆基緑能科技）
2位：中国／Tongwei Solar（通威太陽能）
3位：中国／JAソーラー（JA Solar）
4位：中国／アイコ･ソーラー･エナジー（Aiko Solar・愛旭太陽能科技）
5位：中国／トリナ・ソーラー（Trina Solar）

となっています。

太陽光発電に関しては、世界的な脱炭素の流れで世界中で普及が右肩上がりで拡大している状況で、日本も例外ではありません。

日本のメーカーでも中国で生産を行っているメーカーも多くあり、世界の工場と呼ばれる中国、「Made in CHINA」は太陽光発電に限らず珍しいことではありません。

中国の政治家が主導しているかどうか？については、「主導していない、という事実」を証明できるエビデンスがないため、客観的に否定することはできませんが、いずれにしても太陽光発電を設置される方で「中国の政治家に扇動されて設置した人」は、当社でも今までに出会ったことはありません。

電気に品質はない

電気自体に品質が良い・悪いというものはありません。

もしお隣さんの家や職場の方が、電気の品質が良かったらどうなるでしょうか？（想像できませんが）

電気事業法施行規則44条では、標準電圧100Vの場合は101Vの上下6Vを超えない値、標準電圧200Vの場合、202Vの上下20Vを超えない値、と決められています。

電気を定義する時における指標としては、電流・電圧・周波数などになりますが、これらが太陽光発電のパワコンを経由した電気が不安定なもの、ということはありません。

もし発電した電気が不安定、もしくは想定以上の発電量が出ない場合は、単純に機器の故障が考えられます。

よって、「太陽光パネルで発電する電気って質が悪いらしい」という話しはデマです。

CO2排出が多い？

◆SNSでの発信例（Twitter）

いまから太陽光はお勧めできません
CO2も製造にかかる分も考えると、普通に電気を買った方が排出は少なくなります

これもよく聞くデマですが、大学などの研究機関が出している資料では、製造・使用・廃棄に渡るライフサイクル全体を見渡しても、他の発電機器に比べて圧倒的にCO2排出量は少ないです。

その根拠などをみていきましょう。

（出典：環境省「再生可能エネルギー設備の特性把握」）

上図は環境省の資料の抜粋ですが、このグラフでは「直接排出」と「間接排出」という視点でのCO2排出を表しています。

直接排出は発電の際に出るCO2の量、そして間接排出は発電設備や機器を製造～廃棄するまでに出るCO2の量です。

間接排出では、ライフサイクルを表現しているため、例えば製造で原料を運ぶために使う運搬エネルギーや、廃棄の際に使うエネルギーも含まれています。

結論から見ると、太陽光発電の排出量が「38」に対して、火力発電はLNG、正式名称「Liquefied Natural Gas（液化天然ガス）」を使った高効率なタイプの発電所であっても、発電時に排出されるCO2が圧倒的に多く、「430」となっており10倍以上の開きがあります。

また、一般的な石油火力発電所であれば「738」、従来の石炭火力に至っては「1,079」と、発電時に排出するCO2が非常に多いことが分かります。

ちなみに、こちらの元々の出典は、「Life Cycle CO2 Emissions of Power Generation Technologies Estimated in FY2009」になっており、環境省以外にもNEDO（持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人）などでも信頼性のあるデータとして用いられています。

またこのデータを見ると、原子力発電も太陽光発電並みにCO2排出が少ないことに目がいきがちですが、実は「汚染処理にかかるコストおよびCO2」は含まれていません。

国内でも問題になっている「核廃棄物の処理問題」ですが、2022年時点では地中に埋めるしかない状況で、本当に分解処理しているわけではありません。

この核廃棄物を本当に処理しようとすると、現時点では存在しない技術の確立、もしくは地球外へ放出するしかない状況と言われている中、本当にこのCO2排出量で留まるかどうか？は甚だ疑問です。

まとめ

以上が、太陽光発電でよくあるデマに対する客観的なデータやエビデンスを用いた解説の前編です。

それでは、ここまでの内容をカンタンに振り返っておきましょう。

上記が、前編で見てきたデマの数々です。

後編では同じように太陽光発電にまつわるデマに対する客観的な解説を行っていますので、あわせてご覧ください。