荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都荒川区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 荒川区
申請期間 2023年04月03日~2024年02月15日
事業名 荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度(令和5年度)
制度概要

地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。

助成対象設備

太陽光発電システム
  • 建築物の屋根等に設置し、電力会社との電力受給契約を締結できること。
  • (一財)電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」を受けている書類または同等以上の性能、品質(外国語の場合は要和訳)が確認できる資料が必要です。
  • 発電した電力を全量売電するものは、対象外。
  • 報告時には、電力会社との電力受給契約の状況が確認できる書類の写しが必要です。
  • 最大出力(キロワット単位)が明示されているもの。
家庭用蓄電システム
  • 蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであること。
  • リチウムイオン蓄電池は、国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化住宅における低炭素化 促進事業における対象機器とし(一社)環境共創イニシアチブが指定したものであること。
  • 容量(キロワットアワー単位)が明示されているもの。
V2Hシステム
  • Vehicle to Home システム(V2Hシステム)は、(一社)次世代自動車振興センターが認定した充電器のうち、電気自動車に蓄電している電力を住宅用電源として利用できるものであること。
  • V2Hシステムの設置場所が、電気自動車の使用の住所と同一であること。
  • 容量(キロワットアワー単位)が明示されているもの。

助成対象者

  • 荒川区に住所を有する方(実績報告提出までに荒川区に住所を有する予定の方を含む)
  • 荒川区に事業所を有する方
  • 荒川区に集合住宅を所有する方
  • 荒川区内集合住宅の管理組合

助成条件

  • 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
  • 設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。
  • この制度に基づく同一項目の助成を過去に受けていないこと。
  • 設置する機器は未使用であること。またリースでないこと。
  • 助成対象の項目に対し、区から他の助成金等を受けていないこと。
  • 令和6年2月15日(木)までに申請書一式を提出し、区の交付決定後に、工事を着工できること。
  • 交付決定後、令和6年3月15日(金)までに、実績報告一式を提出できること。
受けられる補助金
太陽光発電システム

助成金額:太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット当たり5万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力(キロワット単位、小数点第3位を四捨五入)を掛けた額(千円未満切り捨て)
限度額:荒川区内業者と契約・施工 30万円、荒川区外業者と契約・施工 25万円

家庭用蓄電システム

助成金額:1キロワットアワー当たり1万円に、蓄電池の容量(キロワットアワー単位、小数点第3位を四捨五入)を掛けた額(千円未満切り捨て)
限度額:荒川区内業者と契約・施工 15万円、荒川区外業者と契約・施工 10万円

V2Hシステム

助成金額:1キロワットアワー当たり1万円に、電気自動車車載の蓄電池の容量を掛けた額(千円未満切り捨て)
限度額:荒川区内業者と契約・施工 15万円、荒川区外業者と契約・施工 10万円
※予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても受付を終了しますので、ご了承ください。

問い合わせ先

環境清掃部環境課環境推進係

電話

03-3802-3111(内線:482・483)

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/shoene_ondantaisaku/4eco_jyosei.html

備考

【ご注意】

  1. 本制度は事前申請です。郵送または来所で申請してください。対象工事は交付決定後に行ってください。
  2. 申請の受付は、令和6年2月15日までです。ただし、申請状況により令和5年度予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても受付を終了します。あらかじめ、ご了承ください。
  3. 交付決定には、申請書類が不備なく提出をされてから、2週間ほどかかります。
  4. 実績報告(要添付書類)の受付は、令和6年3月15日までです。この日までに実績報告書類の提出がない場合や、書類の不備が補正されない場合は、助成金の交付ができなくなりますので、ご注意ください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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