令和5年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。

助成対象機器

太陽光発電システム

• 太陽電池の最大出力合計が1kW以上10kW未満のもの（又は太陽電池の最大出力合計が10ｋW以上のものであって、パワーコンディショナーで10kW未満に最大出力を制御するもの）
• 財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたものまたは国際電気標準会議（IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの
• 申込者が電灯契約を結ぶこと

蓄電池（定置型）

国（経済産業省又は環境省）が実施するまたは実施していたネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)支援事業において、当該事業の執行団体に補助対象機器として登録されているもの。

ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）

経済産業省が実施する又は実施していた次の事業において、当該事業の執行団体に対象製品として登録されているもの
・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
＊電気自動車等からの電力を、分電盤を通じて建築物の電力として使用するために必要な機能を持つシステム

ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

• 一般社団法人エコーネットコンソーシアムのECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているものであること
• 新設の太陽光発電システムと同時に導入又は既設の太陽光発電システムに併設すること。
• 電気の使用量を自動的に計測して管理できる機器

助成対象者

以下の要件をすべて備えた方が対象です。

1. 区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする。
2. 令和４年度の特別区⺠税・都⺠税を滞納していないこと。
3. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。
4. 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
5. 申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ 助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。
6. 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
7. 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。
8. 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。
9. 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。

太陽光発電システム

補助金額：8万円/kW（限度額：40万円※蓄電池併設の場合、5万円加算）

蓄電池（定置型）

補助金額：助成対象経費の1/4（限度額：20万円※太陽光発電システム併設の場合、5万円加算）

ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）

補助金額：本体価格の1/3（限度額：15万円）

ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

補助金額：助成対象経費の1/2（限度額：2万円）

環境課環境計画係

03-5654-8227

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1030818.html