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知らないと損!「こどもみらい住宅支援事業」は新築でもリフォームでも使える補助金

公開日:2022/02/24 | 最終更新日:2022/02/24 | カテゴリ:省エネ全般に関する記事一覧

知らないと損!「こどもみらい住宅支援事業」は新築でもリフォームでも使える補助金

2021年末に詳細が発表された「こどもみらい住宅支援事業」について、ポイントを解説していきます。

2022年前半に新築もしくはリフォームをするのであれば、活用しない手はありません!

今回は複雑な補助金を、わかりやすくポイントに絞ってみていきます。

それでは、「こどもみらい住宅支援事業」の重点ポイントをまずみていきましょう。


  • 「こどもみらい住宅支援事業」の補助金は以下の通り
    ZEHで100万円 / 戸
    認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅で80万円 / 戸
    断熱等級4、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅で60万円 / 戸
  • 新築の場合は「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」が条件
  • リフォームの場合は、30万円・45万円・60万円の補助金額
    「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」、中古住宅購入+リフォームなど条件が異なる。
  • 補助金申請期間は、令和4年3月頃~となっている(22年1月時点)

補助金の対象となる世帯に注意(特に新築)

今回の補助金の注意点は、まず全員が無条件でもらえる補助金ではありません。

新築の場合は特に、「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」と制限がありますので、ご自身のご家庭が当てはまるかどうかを確認しましょう。

◆(新築の場合)子育て世帯
とは、申請時点において、子(令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。

◆(新築の場合)若者夫婦世帯
申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

上記のいずれか2つに当てはまるかどうか?を確認しましょう。

リフォームについては、所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム工事、となっているため世帯の年齢などの制限はありません

補助金がもらえる工事形態

まず新築とリフォームそれぞれで紹介していきます。

新築は注文住宅も分譲住宅も対象

新築に関しては、注文住宅や分譲での建売住宅の購入、両方が対象になります。

◆注文住宅(延床面積が50m²以上必要)
・工事請負契約日の条件:令和3年11月26日~令和4年10月31日までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結した工事が対象
・工事着工日の条件:令和4年10月31日までに建築工事を着工すること
※別途定める建築業者が事業者登録が必要です

◆新築の分譲住宅(延床面積が50m²以上必要)
・工事請負契約日の条件:令和3年11月26日~令和4年10月31日までに売買契約を締結した契約が対象
・工事着工日の条件:令和4年10月31日までに建築工事を着工すること
※別途定める建築業者が事業者登録が必要です。
※新築分譲住宅は、「売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの」です。

リフォーム

リフォームについては期限など日程の確認をしっかりしておく必要があります。

  • 工事請負契約日の条件:令和3年11月26日~令和4年10月31日までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結した工事が対象
  • 工事着工日の条件:令和4年10月31日までに工事が完成するものを対象

※別途定める事業者登録を行った後に工事に着工することが条件のため、注意が必要です。22年1月初旬時点では、まだ事業者登録が始まっていないため、リフォームについては工事着工を既に行ってしまっている物件に関しては対象外です。

新築の建物にかかる条件と補助金額

住宅の性能によって、もらえる補助金の額も異なりますので、特に注文住宅の場合はコストバランスも見ながら、どの住宅を狙いに行くか?もポイントになってきます。

新築は3種類のカテゴリーに分かれる

新築は、「注文新築住宅」および「新築分譲住宅」において3つのカテゴリーに分類されています。

1つ目はZEHおよびZEHに準ずる性能を有する住宅で、補助金額は「100万円 / 戸」です。

対象となる住宅は、「ZEH」・「Nearly ZEH」・「ZEH Oriented」・「ZEH Ready」です。

ZEHに準ずる住宅の為、断熱性能は各地位におけるZEH基準以上のUA値を有していることと、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅が対象です。

2つ目は高い省エネ性能などを有する住宅で、補助金額は「80万円 / 戸」です。

高い省エネ性能を有する住宅は、下記の3つを対象となっています。

  • 認定長期優良住宅:長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅 ※その他細かい規定あり
  • 認定低炭素住宅:断熱性能は改正省エネ基準以上であることと、一次エネルギー消費量の削減率が10%以上の住宅 ※その他細かい規定あり
  • 性能向上計画認定住宅:断熱性能は改正省エネ基準以上であることと、一次エネルギー消費量の削減率が10%以上の住宅 ※その他細かい規定あり

上記の3つの住宅を指しますが、ZEHとの大きな違いは「太陽光発電が必須ではないこと」です。(※ZEH Oriented・ZEH Ready除く)

また省エネ性能も20%以上を求められることに対して、そこまでの省エネ機器の導入が必須ではありません。

その分、補助金額もZEHに比べて安い80万円 / 戸となっていますが、これまで長期優良住宅などは税制優遇などのみに留まっていたものが、補助金が出るようになったことは大きな違いです。

3つ目は、一定の省エネ性能を有する住宅となっており、補助金額は「60万円 / 戸」です。

一定とは、断熱等級4(=改正省エネ基準である最低限の断熱性能)を満たした上で、一次エネルギー消費量等級4(一般住宅)以上の性能を有する住宅が対象です。

言い換えれば、断熱と省エネ機器を一般住宅より、ほんの少し良ければクリアします。

ただ現時点で、この基準をクリアしていない住宅会社は、かなり少ないのでほぼ全ての住宅が60万円の補助金の対象になってきます。

勿論、申請をする・住宅会社が補助事業者として登録する、などが必須ですが、登録さえすればほぼ全ての新築住宅が対象になると言えます

上記の3つのいずれかに、「注文新築住宅」および「新築分譲住宅」の性能が当てはまっている場合は対象になります。

リフォームは必須条件に注意

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

リフォーム工事に関する補助金を受けるためには、まず以下の3つの工事のいずれかがリフォーム工事に含まれていることが条件です。

1:開口部(窓や玄関など)の断熱改修
2:外壁・屋根・天井・床の断熱改修
3:省エネ住宅設備の導入

この3つのいずれかが、工事に含まれていないと他の工事含めて全てが対象外になります。

なぜこの3つか?という理由は、政府による脱炭素政策のためです。

キレイにするリフォーム工事には補助が出ませんが、省エネ性を高めて消費エネルギーを社会全体で下げるために、こういった補助金が出るからです。

菅政権が宣言した「2030年度に13年度比46%のCO2削減を行う」という目標を実現するための政策であることから、このように省エネに関しては優遇されるわけです。

上記の3点のいずれかを含んだ上で、下記の5つの工事で補助金の上限まで申請することができます。

なお、最低でも補助金額が5万円を超えないと申請できません

4:子育て対応改修
5:バリアフリー改修
6:空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
7:耐震改修
8:リフォーム瑕疵保険等への加入

これらを組み合わせて、各世帯に応じた上限金額までの補助金が申請できます。

補助上限が工事内容により30万~60万円

リフォームの場合、単純に既存のマイホームをリフォームする場合は、上限が30万円です。

   
対象工事(マイホームのリフォーム) 補助金額
【必須】住宅の省エネ改修(必須3項目) 上限
30~60万円 / 戸
【任意】住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
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中古住宅を購入してリフォーム(リノベーション)を行う工事や、新築の条件にもなっていた「子育て世帯又」もしくは「若者夫婦世帯」は補助上限が異なります。

   
世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限補助額
子育て世代又は
若者夫婦世帯
既存住宅を購入しリフォームを行う場合 60万円 / 戸
上記以外のリフォームを行う場合 45万円 / 戸
その他の世帯
及び法人
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 45万円 / 戸
上記以外のリフォームを行う場合 30万円 / 戸
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補助金額は工事内容に応じて加算方式

リフォームの場合は、補助金額が部位ごとに加算される方式になっています。

【必須項目】開口部(窓や玄関など)の断熱改修

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

【必須項目】外壁・屋根・天井・床の断熱改修

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

※別途、1戸あたりの最低使用量がありますので、住宅会社と相談ください

【必須項目】省エネ住宅設備の導入

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

子育て対応改修

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

その他、防犯性および生活騒音に配慮するため、開口部(窓・ドア)の改修でも開口部の大きさ・種類によって補助があります。

また、キッチンを壁付けから対面型キッチンへ変更する場合も、86,000円 / 戸の補助金が出ます。

バリアフリー改修

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

耐震改修

旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事で15万円 / 戸(一律)

リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、1契約 7,000円の補助があります。

今後のスケジュール

22年1月時点では、住宅会社が「事業者としての登録」を行うことがまず必要です。

補助金申請は3月頃~となっており、22年1月時点では詳細日程は未定です。

◆新築

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

◆リフォーム

(出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(21/12/27版)」)

今後、契約時期以外で気を付けるべき日程です。

◆事業者登録の受付:令和4年1月11日~遅くとも令和4年9月30日(予定)
◆登録事業者の公開:事業者登録後随時
◆補助金申請期間:令和4年3月頃~遅くとも令和4年10月31日(予定)

申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表するとなっているため、先着順になることも予想されます。

現段階で申請できるような準備を、住宅会社と進めておくことが重要なポイントでしょう。

他の補助金との併用

他の補助金との併用の可否をまとめました。

基本的には国交省が運営している補助金の為、国(省庁)が管轄している補助金との併用ができません。

◆新築の場合

               
すまい給付金
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
地域型住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
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◆リフォームの場合

                   
外構部の木質化対策支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
長期優良住宅化リフォーム推進事業 △(請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可)
住宅・建築物安全ストック形成事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
地域型住宅グリーン化事業 △(請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
次世代省エネ建材支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 △(請負工事契約が別である場合は併用可)
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監修

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エコ発事務局 太陽光アドバイザー

曽山

『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。

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