固定価格買取制度

用語集

読み

こていかかくかいとりせいど

意味

固定価格買取制度とは家庭に設置した太陽光発電システムをはじめとする発電設備で発電した電力を、一定期間、固定価格で電力会社が買い取ることを国が保証した制度です。

この固定価格買取制度は再生可能エネルギーの普及を目的に、国が2012年7月に開始しました。国が推し進める再生可能エネルギーの普及は発電設備の購入が高額となる上、発電効率が悪いため国が思ったように普及が進まなかったことが事の発端です。その押上策として施行されたのが、この固定価格買取制度というわけです。

2018年度時点での買取価格は適用期間中に変わることなく、下記のように発電設備に応じた期間設定が行われています。

・家庭用太陽光発電(10kw未満)：10年間
・地熱発電：15年間
・事業用太陽光発電(10kw以上)：20年間
・風力発電：20年間
・水力発電：20年間
・バイオマス発電：20年間
この固定価格制度により家庭への太陽光発電システムの導入では売電利益を得られることが注目され、購入時に得られる補助金効果と相まって導入数が増えただけでなく、安定して得られる売電利益に着目した事業者の投資も増加することになりました。しかし、全く問題がないわけではありません。

この固定価格買取制の適用は未来永劫保証されたものではないからです。 2019年に10年を迎えて買取期間が終了する住宅用太陽光発電の買取価格は2019年以降どうなるのか、買取自体が継続されるのかは未だ目処が立っていません。これを2019年問題と呼ぶのですが、2009年に太陽光発電システムを導入した40万世帯の方達にとって、深刻な問題となっていることは言うに及びません。今後の国の動向に注目したいところですね。